「退院時の薬剤情報管理指導」に「効果ある」が80.３％
この日の総会では「診療報酬改定結果検証部会」からの報告事項があり、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査」の結果が報告されていた。
調査では、「病棟における薬剤師の関与の状況等」において、薬剤師が配置されている病棟に勤務し ている医師に病棟における薬剤師の関与の状況を尋ねたところ「主に薬剤師が関与」として最も多かった業務は「退院 時の薬剤情報管理指導」(83.3%)で、次 に多かったものは「患者からの情報収集 (投薬歴、持参薬等)」(81.1%)だった。
また、病棟薬剤師の配置による医師の負担 軽減及び医療の質向上への効果では、「効果がある」として最も多かった業務は「患者からの情報収集(投薬歴、持参薬 等)」(82.4%)で、次に多かったものは「退院時の薬剤情報管理指導」(80.3%)だった。
こうした軽減効果が確認されたことを日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が改めて強調し、「病院薬剤師のさらなる活用に関してしっかり検討していく必要がある」と述べた。
退院時の薬剤管理指導には、退院後の連携先ともなる薬局薬剤師との連携も、これまで以上にクローズアップされていくことになりそうだ。
アプリに調剤報酬を
なお、この日は、「プログラム医療機器の診療報酬上の評価の検討について」も議題となっており、いわゆる治療アプリへの診療報酬上の評価について整理していく必要性が指摘された。
昨年11月の中医協総会でも、疾病の診断・治療を目的とした様々な新しいプログラムの開発により、アプリや人工知能(AI)を使用したプログラム医療機器として薬事承認され、 保険収載される事例が出てきている中、デジタルな部分について、技術料で評価していくのか、あるいは医療材料で評価していくのかなど、考え方を整理していく必要性が指摘されていた。
また、令和2年12月に第9回規制改革推進会議で決定された「当面の規制改革 の実施事項」においても、プログラム医療機器の医療保険における評価の考え方を明確化することが明記されていた。
中医協では、同日の総会を皮切りにプログラム医療機器の診療報酬上の対応の検討を開始し、年末をメドに取りまとめる方針を示した。
これに関連して、有澤氏は「調剤報酬でも検討して欲しい」と要望した。
