地区薬剤師会の委員から「PayPayで10%や20%を超えるようなポイント還元が行われている。PayPay側からも医療は対象外との見解が得られているがドラッグストア併設調剤で対応しているところもある」との趣旨の発言があった。
これに対し、東京都薬剤師会は「具体的な事例が確認できれば対応する」との意向を示した。
調剤への支払いでキャッシュレス決済を使用し、その際に利用者である患者にポイントが付与される、いわゆる「調剤ポイント」問題については、療担規則(保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則)において医療保険上、ふさわしくないとの考えを示した上で、1%を超えてポイントを付与している場合には個別指導の対象になると示されている。
【東京都薬剤師会】PayPayで“調剤ポイント”問題質疑/「医療は対象外」のルール違反事例を懸念
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