厚生労働省は3月29日の「第13回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の中で都道府県別の薬剤師偏在指標を公表した。
この中で東京都は「1.28」と目標の1.0を上回っている。
記者からこの指標を含め、東京都とどのように取り組んでいくのか、との質問が出ると、髙橋副会長は「地域や業態によって偏在がある」との見方を示した。
その上で、1つのアイデアとして、例えば離島など薬剤師が不足しているエリアに対して、「ずっと張り付いて(常駐する)ことは難しくても、都薬から、巡回する薬剤師を派遣するようなことができないか、など考えている」と述べた。「これが制度的に可能かどうかなどの詳細な検討はしていない」としつつも、「もしも認めていただければ、多様な働き方に関心のある若い方も、“ずっと”だと首をかしげても、(巡回であればいいなど)柔軟性を持った働き方の提案にもなるのではないか」と話した。
「今後、若い薬剤師に、“病院”か“薬局”か、だけではない話をしていきたい」(髙橋副会長)とした。
【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解/離島に巡回できるような体制も考えている
【2023.04.07配信】東京都薬剤師会は4月7日に定例会見を開き、厚労省が公表した薬剤師の偏在指標についてコメントした。副会長の髙橋正夫氏は、「へき地に巡回できるような体制ができないかなど考えている」と述べた。
最新の投稿
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会(都薬)は7月3日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加
【2026.07.02配信】厚生労働省は6月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。
【骨太原案】“OTC類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討
【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、OTC類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。
【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。
【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を
【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申 を行った。オンライン診療の更なる普及を掲げ、「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬が可能であることを明確化するとした。診療の補助行為を行うに当たって前提となる医薬品及び医療機器の看護師等による一時的な保管・運搬について、医師・医療機関の管理責任の下、医療の安全性を確保することを前提に、必要最小限の条件の下で可能であることを明確化することを求めるもの。オンライン診療受診施設は医療法等改正で新設されたもの。