ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる

ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる

【2020.10.01配信】福岡県を地盤に約100店舗を展開する新生堂薬局は、Amazon で注文した商品を店頭で受け取ることができる「Amazon Hub 」のキャンペーンを行う。「Amazon Hub」利用時に受け取れるラベルを同社店頭に持参すると同社の会員カードに100ポイントを付与する。


 キャンペーンを実施するのは、同社の「ドラッグ新生堂 室見店」(福岡市早良区南庄 5-11-15)と「南大橋店」(福岡市南区大橋 4-24-17)。

 期間は2020年10月1日から12月31日まで。
 
 同社では、再配達による業務負担や環境問題の軽減の一助となることを目的に、9月から「Amazon Hub カウンター」・「同ロッカー」のサービスを開始していた。
 
 今回のキャンペーンを通して、同サービスの認知向上を図る。

新生堂薬局、Amazon Hubロッカー導入。Amazon注文品の受け取り可能に

https://www.dgs-on-line.com/articles/394

【2020.09.18配信】新生堂薬局は、「ドラッグ新生堂」で Amazon Hub カウンター・ロッカーのサービスを開始する。「ドラッグ新生堂」の店頭、もしくは敷地内に設置された Amazon Hub ロッカーにて Amazon で注文した商品を受け取ることができるようになる。買い物だけにとどまらない、「利便性」という更なる価値を提供する。

この記事のライター

関連する投稿


【薬剤師意識調査】Amazonファーマシーが「業界に影響」73.4%

【薬剤師意識調査】Amazonファーマシーが「業界に影響」73.4%

【2024.08.19配信】株式会社イヤクルはこのほど、Amazonファーマシーに関する薬剤師の意識調査を実施した。その結果、薬剤師の73.4%が業界に影響と指摘 した。


【新生堂薬局】店頭メディア導入/顧客に合わせたクーポン配信

【新生堂薬局】店頭メディア導入/顧客に合わせたクーポン配信

【2024.01.16配信】新生堂薬局(本社:福岡市南区、代表取締役社長:水田怜氏)は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。


【受診勧奨】システムで特許取得/MMI社と新生堂薬局

【受診勧奨】システムで特許取得/MMI社と新生堂薬局

【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation(東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI)と株式会社新生堂薬局(福岡市、代表取締役水田怜氏)などは7月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。


【新生堂薬局】HIROTSUバイオサイエンスと協業/線虫がん検査「N-NOSE(エヌノーズ)」を販売

【新生堂薬局】HIROTSUバイオサイエンスと協業/線虫がん検査「N-NOSE(エヌノーズ)」を販売

【2022.10.18配信】株式会社HIROTSUバイオサイエンス(代表者:広津崇亮氏)は、株式会社新生堂薬局(代表者:水田怜氏)と代理店契約を締結し、線虫がん検査「N-NOSE®(エヌノーズ)」の販売を開始した。


【新生堂薬局】『プレミアムマスク匠』 発売/純日本製/顧客の声を反映して開発

【新生堂薬局】『プレミアムマスク匠』 発売/純日本製/顧客の声を反映して開発

【2022.03.03配信】新生堂薬局は3月1日、同社プライベートブランド商品(PB)「匠 FUKUOKA」シリーズより「プレミアムマスク匠」を発売した。純日本製の4層設計となっており、同社では「患者様・お客様の声を身近で聞くことができるからこそ実現した」と開発背景を語っている。同社のドラッグストア・調剤薬局・新生堂オンラインショップで販売する。


最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。


【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。


【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料(内服薬)では、「長期処方」(28日分以上)以外は10点となる。長期処方は60点。


【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点する。


【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は2月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。