【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【2021.11.10配信】11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は九州での卸談合の疑いに触れ、「薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」として、業界団体に説明責任を果たすことを求めた。


 九州での卸の談合の疑いに関しては、独立行政法人国立病院機構の入札において談合の疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を始めている。対象となった卸6社は、アステム、アトル、翔薬、九州東邦、富田薬品、アルフレッサの九州の拠点。対象企業の中には立ち入り検査を認め、「この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります」といった姿勢を示すリリースを出している企業もある。

 11月10日の中医協総会では、終了間際に健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏が発言を求め、九州での卸談合の疑いについて触れた。

 「対象となった企業の中には一昨年の談合もあり、大手の企業もある。今回は疑いという段階だが、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題である」と述べた。

 その上で、「厚生労働省においては事実関係を正確に把握し、中医協でも報告いただきたい。次期薬価改定を議論する上で、流通は重要なテーマであることは周知の事実。業界団体としても適切な対応と説明責任を果たしていただきたい」とした。

この記事のライター

関連するキーワード


中医協 談合

関連する投稿


【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。


【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、敷地内薬局への報酬引き下げの方向が示された。敷地内薬局への報酬を想定している特別調剤基本料に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、算定している薬局の調剤料・薬剤料の減算のほか、薬学管理料加算の評価引き下げを求めた。さらには特別調剤基本料を算定する薬局を持っている同一グループに対し、「何かしらの評価を下げることも方策」とした。提案が実現すれば、敷地内薬局1店舗への影響では済まず、グループ全体への減収につながる可能性がある。


【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。


【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。


【診療報酬改定】健保連など保険者関連6団体が要請書提出/「報酬引き上げる環境にない」

【診療報酬改定】健保連など保険者関連6団体が要請書提出/「報酬引き上げる環境にない」

【2021.11.25配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の6団体は11月24日、各団体の会長・理事長・組合長の連名で後藤茂之厚生労働大臣宛てに「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。コロナ禍でも一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依然として高い水準の黒字であり、さらにはすでに足下では医療費が増加基調に戻りつつあるとして、「報酬を引き上げる環境にない」としている。診療報酬と補助金の役割分担を整理した上で、改定では配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとした。


最新の投稿


【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。


【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、敷地内薬局への報酬引き下げの方向が示された。敷地内薬局への報酬を想定している特別調剤基本料に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、算定している薬局の調剤料・薬剤料の減算のほか、薬学管理料加算の評価引き下げを求めた。さらには特別調剤基本料を算定する薬局を持っている同一グループに対し、「何かしらの評価を下げることも方策」とした。提案が実現すれば、敷地内薬局1店舗への影響では済まず、グループ全体への減収につながる可能性がある。


【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。


【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。


【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。


ランキング


>>総合人気ランキング

編集部おすすめ記事