会見で記者から、「調剤報酬改定の地域支援体制加算において、地域連携薬局の要件が一部取り入れられたことなどを契機の一つにして、地域連携薬局に対して意見がさまざま出ている。例えば解釈を変えるべきではないかなどの意見もあるが、改めて日本薬剤師会の見解を聞きたい」との質問が出ると、山本信夫会長は次のように答えた。
「この制度が始まったのは去年の９月。それまで公布・施行までに認定薬局についての考えは十分に周知をしていたつもりだ。その上で、施行をされて、診療報酬が変わったから、というご指摘のようだが、冷たい言い方をするとなぜ解釈を変えなければいけないのか。今まであることをしっかりと進めることがまずあって、いずれどうなるかはわからないが、少なくとも法で決まった考え方がある以上、解釈は法に照らして合うか、合わないかという議論でなくてはいけないので、こちらの都合で解釈を変えるというのは、法律の中で生きているものとしてはおかしなことになるだろうと思いますので、解釈を変えることについては今のところ考えていません。ただ、わかりにくいなど、さまざまなご指摘については承知しているため、そうであるならば、法の精神がしっかり伝わるようなことは考えなくてはいけない」（山本会長）
【薬剤師会】山本会長、地域連携薬局は「法で決まったことをまずは進めるもの」
【2022.03.02配信】日本薬剤師会（日薬）は３月２日に定例会見を開いた。この中で記者から、地域連携薬局への日本薬剤師会の見解を改めて問う質問が出ると、会長の山本信夫氏は、「施行前に日薬としては十分な周知を行ってきた」と述べるとともに、「法である以上、法に照らして合うかどうかの議論でなくてはならず、こちらの都合で解釈を変えるということは考えていない」と述べた。「まずは今あるものをしっかり進める」との考えを示した。
この記事のライター
最新の投稿
【エフィエント錠】PTPシートのGS1コード誤表示／第一三共
【2025.09.30配信】このほど、抗血小板剤「エフィエント錠3.75㎎」のPTPシートに印字されたGS1コード（調剤包装単位コード）に誤りがあったとして、製造販売元の第一三共より報告がされている。それを受け、日本薬剤師会でも注意喚起の文書を発出した。
【日薬学術大会】ブース出展／災害備蓄や認知症の服薬支援で技術紹介／アルフレッサ
【2025.09.30配信】医薬品の流通を担う社会インフラ企業であるアルフレッサ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福神雄介氏）は、2025年10月12日（日）～13日（月・祝）に国立京都国際会館にて開催される「第58回日本薬剤師会学術大会」に出展する。「かかりつけ薬剤師の新たな挑戦！健康・生活を支える商品と信頼」をテーマに、医療現場の業務効率化と患者様の満足度向上に貢献するソリューションを紹介する予定。
【2025.09.26配信】日本薬剤師連盟は9月25日に開催した臨時評議員会で、組織内統一候補に神谷まさゆき参議院議員を選任した。神谷氏が自身のSNSで報告した。
【健保連】OTC薬に代替可能な薬や簡易な検査「保険給付から除外」を／『「ポスト2025」健康保険組合の提言 』
【2025.09.25配信】健康保険組合連合会は９月25日、新たな提言『「ポスト2025」健康保険組合の提言 』を公表した。OTC医薬品に代替可能な医療用医薬品や簡易な検査などについて、保険給付から除外あるいは給付割合の見直しを図ることなどを提言している。同種同効の医薬品のうち､正当な理由なく､より高額な医薬品を選択する場合に自己負担を増加させる選定療養の活用も提案している。
【2025.09.25配信】日本薬剤師会は9月25日、定例会見を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して、パブコメを提出したことを説明した。
