「⼀般用医薬品備蓄品目数(要指導医薬品を含む)」の調査を追加
医療経済実態調査の要綱案では、保険薬局の調査に関して、「専門医療機関連携薬局については 1/1、その他については 1/25」とした。専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針となる。
そのほか、保険薬局調査に関しては「⼀般用医薬品備蓄品目数(要指導医薬品を含む)、令和5年3⽉31⽇現在」を追記。
人材委託費、うち紹介⼿数料の項目も設ける。
【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。 医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。
医療経済実態調査の要綱案では、保険薬局の調査に関して、「専門医療機関連携薬局については 1/1、その他については 1/25」とした。専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針となる。
そのほか、保険薬局調査に関しては「⼀般用医薬品備蓄品目数(要指導医薬品を含む)、令和5年3⽉31⽇現在」を追記。
人材委託費、うち紹介⼿数料の項目も設ける。
最新の投稿
【地域フォーミュラリ】薬剤師の感じる課題「合意形成」80.9%/ファルモ社
【2026.11.09配信】株式会社ファルモ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 広井嘉栄氏)は地域フォーミュラリ普及への課題について保険薬局・薬剤師の80.9%が「医師会・薬剤師会・医療機関等の合意形成」と考えているとのアンケート調査を明らかにした。
【東京都薬剤師会】実態調査結果第1弾/「100m以内に他薬局」は47%
【2026.11.06配信】東京都薬剤師会は9月に実施した都内の薬局機能に関する実態調査結果報告の第1弾を公表した。
【2026.11.06配信】日本薬剤師会は11月6日までにホームページで「サイバー攻撃への備え」のサイトを公開した。薬局、薬剤師が参考にできる内容をまとめた。実際に「サイバー攻撃を受けたかもしれないと思った」場合の対応策を列挙。「普段からできるサイバー攻撃対策」も掲載している。
【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘
【2026.11.04配信】財務省は11月4日、財政制度等審議会(財政審)「財政制度分科会」を開き、「社会保障」を議題とした。
【2026.11.04配信】厚生労働省は市販薬の過量服薬(オーバードーズ)の防止に関する研修会を開催する。対象者は、薬局・ドラッグストア等に勤務の薬剤師・登録販売者、および学校薬剤師。2027年1月〜3月にかけ全国7会場で開催。リアル会場のほか、オンラインでも参加できる。