【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。 医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。


「⼀般用医薬品備蓄品目数(要指導医薬品を含む)」の調査を追加

 医療経済実態調査の要綱案では、保険薬局の調査に関して、「専門医療機関連携薬局については 1/1、その他については 1/25」とした。専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針となる。

 そのほか、保険薬局調査に関しては「⼀般用医薬品備蓄品目数(要指導医薬品を含む)、令和5年3⽉31⽇現在」を追記。

 人材委託費、うち紹介⼿数料の項目も設ける。

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