「⼀般用医薬品備蓄品目数(要指導医薬品を含む)」の調査を追加
医療経済実態調査の要綱案では、保険薬局の調査に関して、「専門医療機関連携薬局については 1/1、その他については 1/25」とした。専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針となる。
そのほか、保険薬局調査に関しては「⼀般用医薬品備蓄品目数(要指導医薬品を含む)、令和5年3⽉31⽇現在」を追記。
人材委託費、うち紹介⼿数料の項目も設ける。
【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。 医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。
医療経済実態調査の要綱案では、保険薬局の調査に関して、「専門医療機関連携薬局については 1/1、その他については 1/25」とした。専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針となる。
そのほか、保険薬局調査に関しては「⼀般用医薬品備蓄品目数(要指導医薬品を含む)、令和5年3⽉31⽇現在」を追記。
人材委託費、うち紹介⼿数料の項目も設ける。
最新の投稿
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
【2025.12.03配信】日本薬剤師会(日薬)は12月3日に定例会見を開き、中医協での調剤報酬改定の議論について言及した。
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催。各号委員から過日公表された医療経済実態調査(実調)の結果に対する見解が述べられ、日本薬剤師会は5店舗以下の薬局法人の経営が苦境にあることを主張した。
【薬価乖離率】令和7年度は4.8%/厚労省・薬価調査の速報値
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月3日、薬価調査結果の速報値を公表した。令和7年度は約4.8%だった。前回(令和6年度)の5.2%から0.4ポイント圧縮した。