オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

【2020.08.24配信】オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor(ミナカラ)」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマです。今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局(集合調剤・物流施設)の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品(PB医薬品)の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組む。


【2020.08.24配信】
 オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor(ミナカラ)」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。

 引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマ。

 今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局(集合調剤・物流施設)の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品(PB医薬品)の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組んでいく。

 「minacolor(ミナカラ)」は、オンラインで薬剤師や薬剤師が保有する情報から自分の症状にあった薬を知ることができたり、インターネット決済での購入、その後の服薬管理までを提供している。

 現在の商品の取り扱い点数は一般用医薬品を中心に800SKU。一般用医薬品をはじめ、製薬メーカーと独自開発したプライベート商品の中から、患者様の症状に対して最適な薬を提案する。

 体調が悪く、薬を店舗で購入できない患者様や育児中で外出しにくい人にも好評を得ているという。

 ミナカラでは、薬剤師監修の医療情報の入手やOTC薬のオンライン購入、薬剤師への無料チャット相談ができる。
 
 同社は「1人ひとりにとって正しいセルフケアを届ける」をミッションに掲げており、「OTC薬のEC化が進み、薬剤師のアドバイスがないまま薬が患者の手元へ届いている」、あるいは「ネット検索に情報が溢れた結果、どの情報が正しいか、マッチしているか不明」などの課題を解決することを目指しているという。

 また、同社では2018年より製薬メーカーと共同でプライベートブランドの医薬品開発および販売を実施している。プライベートブランドは既存の商品販売に比べ、アフターフォローが充実する点やECデータを活用できる点において製薬メーカーと患者の双方メリットが高いのが特徴という。

 今回の引受先コメントとして、カイゲンファーマ経営企画部長の松本俊彦氏は、「未病で予防を目指すカイゲンファーマは、新しいセルフメディケーションの形、新しい薬局像を創造し実現を目指すミナカラ様を、株主として応援するとともに商品開発を担う協業パートナーとして共に発展してゆきたいと考えています」としている。

オンライン薬局「minacolor(ミナカラ)」ではOTC薬のオンライン購入のほか、薬剤師に無料でチャット相談できる

この記事のライター

最新の投稿


【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1%増の1兆6586億円に/実態調査公表

【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1%増の1兆6586億円に/実態調査公表

【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1%増の1兆6586億円となった。


【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%

【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%

【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近8年間の調査結果中、初の減少となった。


【スギ薬局】トライアルの店舗内に調剤薬局オープン/福岡県で

【スギ薬局】トライアルの店舗内に調剤薬局オープン/福岡県で

【2026.08.31配信】スギホールディングスは8月28日、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の2店舗。


【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少

【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少

【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。


【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案

【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案

【2026.08.28配信】厚生労働省は8月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。


ランキング


>>総合人気ランキング