【2021.09.17配信】公益社団法人大分県薬剤師会と大分県警察本部は「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。その一環として、おくすり手帳を手渡す際に、特殊詐欺防止用のふせんを貼付する。
公益社団法人大分県薬剤師会と大分県警察本部は、「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。
協定に基づく大分県薬剤師会の主な取組は以下の通り。
(1) 日常業務を通じて把握した事件、不審者情報等の積極的な通報
(2) 特殊詐欺を始めとする各種犯罪被害防止のための広報啓発活動
(3) 子供の安全確保に係る見守り等防犯活動
この取り組みの一環として、「特殊詐欺被害防止『大分県民は「だません!ふせん大作戦!』」を実施する。
大分県薬剤師会管轄の調剤薬局において、高齢者(60歳以上を目安)の客に対して、薬の処方時に「おくすり手帳」を記載して手渡す際に、「ふせん」を貼付し被害防止の呼びかけを依頼する。
令和3年9月15日には、大分県庁にて締結式が開かれた。
公益社団法人大分県薬剤師会会長の安東哲也氏と、大分県警察本部生活安全部長の芦刈宗治氏が臨んだ。
この記事のライター
最新の投稿
【OTC“自動販売機”】龍生堂本店で実証開始／大正製薬のサンドボックス制度
【2025.03.19配信】大正製薬株式会社（本社：東京都豊島区 社長：上原 茂氏）］は、ショッピングモールの薬局内にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、第1類医薬品を含む一般用医薬品を販売する実証を、3月下旬（予定）より開始すると公表した。
【長期品の選定療養】「同一性への固執」による「医療上の必要性」認める
【2025.03.18配信】厚生労働省は３月14日、「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その４）」を発出した。
【長期品の選定療養】患者が負担する「特別の料金」、医療費控除の対象／厚労省疑義解釈
【2025.03.18配信】厚生労働省は３月14日、「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その４）」を発出した。
【2025.03.16配信】渡嘉敷奈緒美・元衆議院議員が、３月15日に開かれた日本薬剤師会臨時総会で挨拶した。
【2025.03.16配信】日本薬剤師会の専務理事に上野清美氏が就任した。
