【第3四半期】サンドラッグ、売上高+3.5%、営業利益+8.1%。増収増益

【第3四半期】サンドラッグ、売上高+3.5%、営業利益+8.1%。増収増益

【2021.02.15配信】サンドラッグは2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)を公表した。それによると、売上高4807億7800万円(前年同期比+3.5%)、営業利益300億600万円(同+8.1%)など、増収増益だった。


 当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第1波に続く第2波・第3波と世界的な感染拡大に伴なう各国の行動制限による世界景気の悪化の影響を受けるとともに、国内個人消費の下振れと企業収益や雇用環境の悪化など、極めて厳しい状況で推移した。

 新型コロナワクチン接種開始による感染症収束への期待も高まりつつあるとは言え、新型コロナウイルスの変異株を含め感染症の更なる拡大、各国財政の圧迫のリスク等、先行きは極めて不透明な状況が続くものと考えられる。

 ドラッグストア業界においては、マスク・消毒液などの新型コロナウイルス感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の増加はあったものの、入国制限によるインバウンド需要消失の長期化並びに同業他社との出店競争やM&Aなど、経営環境は一層厳しさを増している。

 このような状況のもと、同社グループにおいては、顧客や従業員の安全・安心を最優先に、営業時間短縮や販促自粛及び店舗でのレジ飛沫感染予防フィルターや出入口への消毒用アルコールの設置等、本社オフィスも含め感染予防対策を徹底し営業活動を行った。

 食料品やECの販売強化及びプライベートブランド商品の拡充・開発、店舗改装などに取り組むとともに、店舗や物流の運営において、IT・デジタル化等活用した一層の効率化による「ローコストオペレーション」を推進した。
 2020年4月1日付で完全子会社のサンドラッグファーマシーズを吸収合併し、効率化を図っている。

 当第3四半期連結累計期間の同社グループ全体の出店などの状況は、37店舗(フランチャイズ店1店舗の出店を含む)の新規出店と3店舗のスクラップ&ビルドをいたしました。また、71店舗で改装を行い、11店舗(フランチャイズ3店舗を含む)を閉店し活性化を図った。

 こうした結果、当第3四半期連結会計期間末の同社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業888店舗(直営店696店舗、星光堂薬局69店舗、サンドラッグプラス61店舗、フランチャイズ店62店舗)、ディスカウントストア事業306店舗(ダイレックス306店舗)の合計1194店舗となった。

 第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4807億7800万円(前年同期比3.5%増)、営業利益300億600万円(同8.1%増)、経常利益306億8100万円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益207億25百万円(同9.1%増)となり、増収・増益となった。

 セグメント業績では、ドラッグストア事業は新型コロナウイルス感染症拡大に伴ない、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要増加などにより、郊外型店舗の売上は順調に推移したものの、駅前型特に都市部繁華街地域の店舗においては、インバウンド需要の消失、テレワークや在宅勤務などによる化粧品の売上減、外出自粛による客数減少などにより、売上高が前年同期を下回った。経費面においては、折り込みチラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など生産性向上を図り、経費削減に努めた。ドラッグストア事業の出店などの状況は、22店舗(フランチャイズ店1店舗の出店を含む)の新規出店と1店舗のスクラップ&ビルドを実施し、59店舗を改装したほか、10店舗(フランチャイズ3店舗を含む)を閉店した。結果、ドラッグストア事業の売上高は3207億2500万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は203億3900万円(同2.8%減)となった。

 ディスカウントストア事業は、ドラッグストア事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴ない、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や巣ごもり消費需要増加などにより、食料品・生鮮食料品などが好調に推移し、売上高が前年同期を上回った。経費面では、ドラッグストア事業同様、折り込みチラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など店舗生産性向上による経費削減に努めた。ディスカウントストア事業の出店などの状況は、15店舗の新規出店と2店舗のスクラップ&ビルドを実施し、12店舗を改装したほか、1店舗を閉店した。結果、ディスカウントストア事業の売上高は1932億7200万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は96億7700万円(同41.4%増)となり、増収・増益となった。

この記事のライター

関連するキーワード


サンドラッグ 業績 四半期

関連する投稿


【サンドラッグ】今期40軒開局計画/中期経営計画では調剤事業も強化

【サンドラッグ】今期40軒開局計画/中期経営計画では調剤事業も強化

【2023.05.15配信】サンドラッグは5月15日、2023年3月期の連結業績(2022年4月1日~2023年3月31日)を公表した。2026年3月期に売上1兆円を目指す中期経営計画の中では調剤事業の強化も掲げる。終わった期に36店舗で併設調剤を開局したが、今期は単独1店舗、併設40店舗の開局を計画する。


【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化/愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化/愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【2022.09.01配信】サンドラッグは9月1日開催の臨時取締役会において、四国地方でドラッグストアを展開する株式会社大屋(本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎氏)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議したと公表した。大屋はサンドラッグのフランチャイジーとして、サンドラッグからの商品供給取引がすでにある。


【サンドラッグ】 I-ne 社のスキンケアブランド「skinvill」を買収/子会社のピュマージが

【サンドラッグ】 I-ne 社のスキンケアブランド「skinvill」を買収/子会社のピュマージが

【2022.02.15配信】サンドラッグ(本社:東京都府中市、代表取締役 貞方宏司氏)の子会社であるピュマージ(本社:東京都府中市、代表取締役社長 麻生政道)は 、2022 年4 月 1 日にI-ne(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 大西洋平氏)のスキンケアブランド「skinvill」を買収すると発表した。


【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%

【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%

【2022.02.15配信】サンドラッグ は2月14日、2022年3月期 第3四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円(前年同期比2.3%増)、営業利益274億4100万円(同8.5%減)、経常利益279億5300万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円(同8.3%減)だった。


【コスモス薬品】2022年5月期 第2四半期決算は売上高3711億3800万円(前年同四半期3641億7500万円)

【コスモス薬品】2022年5月期 第2四半期決算は売上高3711億3800万円(前年同四半期3641億7500万円)

【2022.01.11配信】コスモス薬品は1月11日、2022年5月期第2四半期の連結業績(2021年6月1日~2021年11月30日)を公表した。それによると、売上高3711億3800万円(前年同四半期は3641億7500万円)、営業利益149億7900万円(前年同四半期は182億920万円)、経常利益164億940万円(前年同四半期は195億4700万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益112億450万円(前年同四半期は130億720万円)だった。当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。


最新の投稿


【規制改革推進会議WG】スイッチOTC促進議論/令和8年末までOTC化目指す成分リスト公開

【規制改革推進会議WG】スイッチOTC促進議論/令和8年末までOTC化目指す成分リスト公開

【2024.03.29配信】内閣府規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)が3月28日に開かれ、スイッチOTCの促進について議論された。


【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知(その3)を発出

【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知(その3)を発出

【2024.03.28配信】日本薬剤師会は3月28日に定例会見を開き、3月15日付けで「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、リスト化及び周知等について【重要】(その3) 」を発出したと説明した。リスト様式を示し活用を促したもの。リスト項目に不足がある場合は差分情報のリスト化はすでに公表している地域でも必要となる。


【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【2024.03.28配信】参議院予算委員会が3月28日午前から開かれ、神谷政幸参議院議員が質問に立った。


【調剤報酬改定_要注意】電子版お薬手帳利用の場合の服薬管理指導料の要件はGL遵守が前提/OTC薬情報など“最低限”の項目機能装備の確認を

【調剤報酬改定_要注意】電子版お薬手帳利用の場合の服薬管理指導料の要件はGL遵守が前提/OTC薬情報など“最低限”の項目機能装備の確認を

【2024.03.28配信】厚生労働省が3月26日に発出した令和4年度診療報酬改定における「疑義解釈資料の送付について(その 64)」。電子版お薬手帳のマイナポータルのAPI連携機能について、「現に手続き開始」なら服薬管理指導料の要件として問題ないとしたものだが、この通達では「電子版お薬手帳ガイドライン」の遵守が前提。GLで定めているOTC薬情報など“最低限”の項目確認が含まれていない場合、服薬管理指導料の要件を満たさない可能性があるため、薬局薬剤師は改めて確認が求められる。


【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【2024.03.27配信】厚生労働省は3月26日、診療報酬(調剤報酬)改定の疑義解釈を発出した。


ランキング


>>総合人気ランキング