岸田首相は、根本的な対策である発生源対策については、本年度中にスギ人工林伐採重点区域を設定してスギ人工林の伐採・植え替えを重点的に進めるとともに、伐採したスギ材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、生産性向上や労働力確保に集中的に取り組んでいく方針を表明。これにより、花粉症という社会課題の解決と、林業振興を通じた地域の発展を実現していくとした。
次に、飛散対策については、民間事業者が来年の飛散時期から花粉飛散量の予測精度を向上できるように、この秋の花芽調査から民間事業者に提供できる情報の詳細度を高め、飛散が本格化する3月上旬にはスーパーコンピューターやAI(人工知能)を活用して大規模な気象データを提供する。飛散量の標準的な表示ランクの設定も行い、来年の飛散時期から、国民に対し、より正確で、より分かりやすい予報を提供していく考え。
さらに、発症・曝露対策については、森林組合等の協力による原料確保等により、アレルゲン免疫療法の治療薬の増産を進める。また、特に現役世代の治療薬を手に入れるための通院負担に配慮し、岸田政権が解禁した、医療機関に行かずとも一定期間内に繰り返し使える、リフィル処方箋の活用を積極的に促進するとした。こうした取組を通じて、花粉症に苦しむ人の御負担を軽減していく方針。
その上で、関係閣僚に対し、来年の花粉の飛散時期が近づく中、国民の皆さんの安全・安心の確保につなげるよう、「本日取りまとめたパッケージを、経済対策に盛り込み、必要な予算を確保して、着実に実行に移してください」と指示した。

【岸田首相】「リフィル処方箋の活用を積極的に促進」/花粉症に関する関係閣僚会議で
【2023.10.11配信】10月11日、花粉症に関する関係閣僚会議が開かれ、花粉症対策初期集中対応パッケージがまとめられた。とりまとめに際し、岸田文雄首相は、発症・曝露対策として、「リフィル処方箋の活用を積極的に促進する」と述べた。
関連する投稿
【リフィル処方箋】処方箋割合0.07%/令和6年7月時点/中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和6年7月診療分で0.07%だったとのデータを示した。
【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示/中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。
【リフィル処方箋動向】2024年6月に最高値/日本システム技術の調査
【2025.02.05配信】日本システム技術は2月4日、リフィル処方箋の普及状況に関する調査結果を公表した。それによると、診療報酬改定が施行された2024年6月に医科のリフィル処方率が向上、過去最高となった。改定などの各施策に一定の効果があったことが考えられるとしている。
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和7年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討/経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載
【2024.11.07配信】内閣府は11月5日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第4期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。
最新の投稿
【2025.06.29配信】日本薬剤師会は6月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前紀郎、以下「当社」)は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7%/日病薬
【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は6月25日に定例会見を開き、薬学生の4・5・6年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人(34.7%)だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。
【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:中村 敬氏、以下クオール)と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO:松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。
【2025.06.20配信】日本薬剤師会は6月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。