部会の中で、NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、前回の薬機法改正における「服薬期間を通じた継続的な薬学的管理と患者支援」、いわゆる服薬フォローアップについて現状を質問した。「薬剤師が“必要と認めた場合”となっており、どんな時かは薬剤師任せにもなっている。現状どうなっているのか、ご報告いただきたい」(山口氏)とした。
これに対し、厚労省は、「(フォローアップについては)新規処方や処方変更の時などに行われている」とするとともに、現在、主要5疾病を中心にガイドラインを作成していると報告した。
関連して日本薬剤師会副会長の森昌平氏が発言。
「この5年間でフォローアップについては取り組みが進んだと思っている。(次期調剤報酬改定でも)これまでの糖尿病が評価されていたが、それ以外に広がっている。慢性心不全に関しても医療機関と連携して取り組んでいる。フォローアップについては、重要な業務の1つとして、今後も取り組んでいきたい」と述べた。
【医薬品制度部会】日薬、フォローアップの重要性指摘/厚労省「GL作成中」
【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和6年度第1回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。
関連する投稿
【厚労省_通知】「薬局における疾患別対応マニュアル」活用促す
【2025.02.25配信】厚生労働省は2月20日、薬局業務の手引きとなり得る文書の公表と、その活用を促す通知を発出した。公表した文書は2つ。「薬局における疾患別対応マニュアル ~患者支援の更なる充実に向けて~」と、「薬剤使用期間中の患者フォローアップ ~適正な薬物治療共同管理計画に向けたフォローを実施するために~」だ。
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会(日登会、横山英昭会長:コスモス薬品社長)は1月27日に会見を開いた。
【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価/今後は会議体への参画求める
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会(日登会)は1月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏(コスモス薬品社長)は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局の法制化議論「機能の明確化は有り難い」/三木田会長
【2024.10.04配信】日本保険薬局協会(NPhA)は10月3日、定例会見を開いた。この中で、認定薬局や健康サポート薬局の法制化に関する議論がされていることへの受け止めについて質問が出た。
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」/スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日(月曜日・祝日)13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は2年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。