薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂と体外診断薬開発メーカーのセルスペクトは共同で、自費による新型コロナウイルス PCR 検査サービスのエリア拡大に伴い拡大された検体搬送ルートを活用し、当該地域における医療機関からの PCR 受託検査サービスの受付を 2021 年２月 16 日（火）より開始する。
薬王堂とセルスペクトは既に自費による新型コロナウイルス PCR 検査サービスパックの提供を行っている。この度、検体搬送経路が５７店舗エリアに拡大される。この検体搬送ルートを活用し、医療機関からの検査受託を開始する。これにより、検査所から遠隔であっても、検体搬送経路エリアの医療機関との提携が可能となる。同社では提携を希望する医療機関を募っている。
同サービスは、セルスペクト（登録衛生検査所 第 35 号）が提供する新型コロナウイルス（SARS-CoV2）検査（リアルタイム RT-PCR 法）受託測定サービス。
検査提携をご希望される医療機関へ「新型コロナウイルス PCR 検体採取キット」を提供（常備してもらう）。検査検体が発生した際は、検査所が定時に訪問し、検体を預かり、翌日までに検査結果を通知する。検査料は検査完了時の請求で、検体採取キットの供給時にはかからない。なお、同サー
ビスは提携医療機関と衛生検査所とで受託契約を締結することとなる。また、ケースにより行政検査としての検査受託も可能。
提携の問い合わせは、下記まで。
https://cellspect-yakuodo.com/
https://www.cellspect.com/sars-cov2-pcr
セルスペクトTEL：019-681-2099 MAIL：st_support@cellspect.com
検査の流れは、新型コロナウイルス PCR 検体採取キットを医療機関様に供給、常備。検査所の検体搬送車が定時に訪問し、検体を預かる。受付翌日、検査結果報告を連絡。
案内サイトは以下。https://cellspect-yakuodo.com/
https://www.cellspect.com/sars-cov2-pcr
【PCR検査】薬王堂、医療機関からの受託を開始。提携医療機関を募集
【2021.02.22配信】薬王堂は、セルスペクトと共同で行っているPCR 検査検体搬送エリア拡大に伴い、医療機関への受託検査サービス提供を開始する。
この記事のライター
関連する投稿
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ／2022年度は15件／東京商工リサーチ調べ
【2023.05.23配信】東京商工リサーチは５月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。
【2023.05.08配信】ウエルシアホールディングスは５月８日、コロナ５類移行後も検査立会を継続するとリリースした。
【オンライン医療相談や診察】コロナ５類後の継続意向は56.8％／内閣府調査
【2023.04.20配信】内閣府は４月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ５類後の継続意向は56.8％だった。
【厚労省】コロナ５類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出／オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和５年７月31日で終了
【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。調剤報酬関連では、コロナ患者への調剤に関わるものでは「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」（500 点）を継続するほか、店頭でのコロナ薬調剤では「服薬管理指導料」について2倍とする内容を記載。また高齢者施設においても「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」が算定できる内容。加えて、オンライン服薬指導については、いわゆる“0410通知”の特例を令和５年７月 31 日をもって終了するとした。
最新の投稿
【パブコメ】外用剤と総合感冒薬を除くロキソプロフェン指定２類移行で
【2026.08.26配信】厚生労働省はロキソプロフェンを含有する一般用医薬品の指定２類移行についてパブコメを開始した。外用剤及びかぜの諸症状を緩和する ことを目的とするものを除くものが対象。
【ローソン】オンライン診療受診施設の設置へ／郊外団地モデル１号店で計画、店内には薬局も
【2026.08.25配信】ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信氏）は８月４日、KDDIとともに、独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅高幡台団地（所在地：東京都日野市）において、店舗を拠点に世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチづくり構想“ハッピーローソンタウン”の集合住宅型1号店として、「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンしたと公表した。よろず相談を受けるほか、薬局も擁し、今後は近隣地でオンライン診療受診施設の設置も予定しているという。オンライン診療受診施設は医療法改正で新設されたもの。
【認定エッセンシャルサービス制度】経産省が開始に際してセミナー開催、薬剤師会にも参加要請
【2026.08.25配信】経済産業省は９月、「認定エッセンシャルサービス制度活用セミナー」を各地で開催する。薬剤師会を通じて参加要請も行っている。
【四病院団体協議会】税制改正要望を提出／「診療報酬に加え税制支援策不可」
【2026.08.25配信】四病院団体協議会は８月21日、上野賢一郎厚生労働大臣宛に「令和9年度税制改正要望の重点事項」を提出した。地域医療を維持するためには診療報酬による対応に加え、税制を含めた支援策の充実が不可欠としている。
【スギ薬局】世界アルツハイマーデーの取り組みに協賛／日本でも９月は「認知症月間」
【2026.08.25配信】スギ薬局グループは、2026年9月21日の「世界アルツハイマーデー」に向けて、公益社団法人 認知症の人と家族の会が進める取り組みに協賛すると公表した。同社グループで患者・家族向け支援アプリなどを開発しているノックオンザドア社株式会社は、認知症のある本人や家族の声を取り込み、認知症向けプラットフォーム「ワタシテ」の開発を手掛けてきた経緯がある。
