MaaS事業においては、2020年10月27日に、浜松市における実証実験に杏林堂薬局などが参加することがリリースされている。
公共交通機関が限定されるエリアにおいては運転できない高齢者が通院・買い物が難しくなるという問題が起きている。そのため、ドラッグストアの参画も増えている。
今回、サツドラHDは、地元アカデミアの札幌市立大学や公立はこだて未来大学のほか、公立はこだて未来大学発ベンチャーである未来シェア、公共交通機関検索サービスの駅探などと提携する。
札幌市立大学や公立はこだて未来大学が持つAI技術を生かすほか、未来シェア社はAI オンデマンド配車機能技術を有している。
サツドラHDは、MaaS 事業推進に同社の有するEZOCA ポイントシステムやEZO マネーの活用を推進するほか、同社店舗の MaaS 拠点化を目指す。同社だけではなく、EZOCA ポイント加盟店がMaaS 拠点となることも視野に入れる。北海道地域公共団体への MaaS 事業推進の働きかけも行っていく。
今回の提携では、従来の公共交通機関を中心とした移動にとどまらないマルチモーダル（効率的な輸送体系の確立と、良好な交通環境の創造を目指し、道路・航空・海運・水運・鉄道など複数の交通機関を連携させる交通施策）を目指したいとする。地域の生活者や店舗・サービス提供者が Win-Win となる決済プラットフォームへのニーズの高まりも背景とする。
決済機能を含めた MaaS プラットフォームを駅探が模索するほか、北海道地域での MaaS 取り組みにおける集客数増や利便性向上に資するため、駅探ドットコム上に、二次交通などの情報掲載を担う。また、観光型 MaaS に対応して、子会社であるラテラ･インターナショナルの機能を活用したインバウンドプロモーションも予定する。
今後、地域における移動の利便性向上、既存公共交通の有効活用、地域活性化などの地域における様々な課題に対応できるよう、5者が連携して北海道地域におけるMaaS事業を推進していく方針。
今後の取り組みの詳細は、5 者間での協議により決定していくとしている。
サツドラHDは、「地域に関わるあらゆるヒト、モノ、コトをつなぎ、未来を豊かにする“地域コネクティッドビジネス”」をビジョンに掲げている。「モノを売る」小売から「モノ×サービスを提供する」小売として北海道の企業やコミュニティ、自治体と連携し、北海道共通ポイントカードEZOCAを軸に、便利な暮らしの実現を目指している。
サツドラHD、北海道地域での MaaS 事業で業務提携
【2020.11.04配信】サツドラホールディングスは、北海道地域での MaaS 事業展開に係る業務提携を締結した。駅探、未来シェア、公立大学法人公立はこだて未来大学、および公立大学法人札幌市立大学と協力し、統合的な移動サービス「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」構築へ向け協議していく。
この記事のライター
関連する投稿
【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは７月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。
【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動
【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは８月９日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。
【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始／サイバーエージェントやAWLと共同開発
【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。
【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定／地元の土木事業企業も参画
【2022.03.23配信】サツドラサツドラホールディングスとイトイグループホールディングスは３月22日 、士別市（市長：渡辺 英次氏）との間において、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。イトイグループホールディングスは土木・住宅事業などを手掛ける士別市の地元企業。
【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3％／来店頻度減少など影響
【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは2022年5月期第3四半期の連結業績（2021年5月16日～2022年2月15日）を公表した。それによると前年同期比は、売上高−1.3％、営業利益＋7.5％などだった。前年同期に発生した衛生関連用品などの特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりで客単価は上昇したものの、来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回ったとしている。
最新の投稿
【中医協】後発薬調剤体制加算を廃止、医薬品の安定供給体制評価を新設
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。後発薬調剤体制加算を廃止し、医薬品の安定供給体制評価を新設するとした。
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。保険薬局と同一敷地内においてオンライン診療受診施設を設置する場合、当該保険薬局は敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料Ａ」を算定するとした。
【中医協】敷地内薬局“ただし書き”削除／遡求は「当面の間」適用外
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。敷地内薬局（調剤基本料の特別調剤基本料Ａ）の除外規定である「建物内に診療所にが所在している場合を除く」との“ただし書き”規定を削除する。遡求適用については「当面の間」、該当しないとした。
【中医協】「門前薬局等立地依存減算」を新設／調剤基本料見直しで
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。新規開設する保険薬局について、既に多数の保険薬局が開局している地域（特に、病院の近隣）又は医療モール内に立地する場合は調剤基本料を減算とする。
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。都市部薬局の調剤基本料を見直す。
