セルフメディケーション税制対象商品のレシート表示および店頭表示に一部漏れがあった。
表示漏れがあったのは下記の５製品。
フェイタスシップ 第２類医薬品 １６枚 （4 987188 123904）
フェイタスシップ温感 第２類医薬品 １６枚 （4 987188 123911）
ムヒＤＣ速溶錠 第２類医薬品 １２錠 （4 987426 002718）
アンメルツ ゴールドＥＸロング 第２類医薬品 ９０ｍＬ （4 987072 055977）
ナボリンＳ 第３類医薬品 ２１錠 （4 987028 147459）
（ ）内はJAN コード
レシート表示へ反映させるために必要な情報の入力が漏れていたためという。
すでにシステムに反映済み。
セルフメディケーション税制を申告予定の人で、同社店舗において、2020 年１月１日から2020 年 11 月５日までの間に申請対象となる上記商品を購入した人は、対象商品のレシートを手元に確認の上、同社に問い合わせしてほしいとしている。
【セルフメディケーション税制】サンドラッグ、レシート表示漏れでお詫び
【2020.11.09配信】サンドラッグは、セルフメディケーション税制対象商品において、一部、レシート表示漏れなどがあったとして、ホームページにお詫びを掲載した。
この記事のライター
関連する投稿
【2026.06.19配信】厚生労働省は「第５回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を令和８年６月１５日〜令和８年６月１９日まで非公開で開催し、このほど議事要旨を公開した。税制の対象から除外する非スイッチＯＴＣ医薬品について議論し、防風通聖散と大柴胡湯をセルメ税制の対象外にすることとした。
【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。
【2025.05.26配信】厚生労働省は５月26日、「第３回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開き、セルフメディケーション税制の在り方についてを議論し、現在は対象となっていない胃腸薬などを対象とする方向が示された。
【2025.03.24配信】日本OTC医薬品協会はセルフメディケーション税制について、対象を全てのOTC医薬品やOTC検査薬に拡大することや、控除上限額を20万円まで引き上げることなどを要望した。３月24日に厚生労働省が開いた「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で表明したもの。同検討会は夏までに同税制見直しに関するとりまとめを行う予定。
【サンドラッグ】今期40軒開局計画／中期経営計画では調剤事業も強化
【2023.05.15配信】サンドラッグは５月15日、2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）を公表した。2026年３月期に売上１兆円を目指す中期経営計画の中では調剤事業の強化も掲げる。終わった期に36店舗で併設調剤を開局したが、今期は単独１店舗、併設40店舗の開局を計画する。
最新の投稿
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施／日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は８月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は８月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計７名の薬剤師派遣／県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は８月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
