提示された「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）」（全体版）は39ページにわたるもの。
他方、２ページにまとめた「報告書（案）のポイント」も公表された。「ポイント」では各事項において、現状分析といえる【主な課題】に加え、短期的な対策といえる【対策の方向性】、さらには中長期的課題と受け止められる【引き続き検討すべき課題】の３つを記載している。
この中で、薬価差の問題に触れている「適切な医薬品流通に向けた取組」の項では、【主な課題】として、薬価差について、「①取引条件等の違い（例えば都市部と離島の配送コスト）から必然的に発生するもの」と「②薬価差を得ることを目的とした値下げ交渉により発生するものがある」と分析。「現在は、医薬分業の進展とともに、取引主体が医療機関から薬局にシフトしている。チェーン薬局・価格交渉を代行する業者の大規模化により価格交渉力を強め、経営原資を得ることを目的に、医薬品の価値に関わりなく前回改定時と同じベースでの総価値引き交渉が行われていることなど、薬価差を得る目的での取引が増加。一部で過度な薬価差の偏在が課題となっている」と記載した。さらに、「特に⾧期収載品や後発品は、品目数が多いことから、価格交渉の実務的な負担を減らす観点から、総価取引が行われることが多く、値引きの際の調整に使用されるため、薬価の下落幅が大きくなっている」との問題点も指摘した。
【対策の方向性】では、流通改善ガイドラインを改訂する方針を明示。「まずは、流通関係者全員が医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差等の是正を図り、適切な流通取引が行われる環境を整備するため、医療上の必要性の高い医薬品について、従来の取引とは別枠とするなど、総価取引改善に向け、流通改善ガイドラインを改訂」と記載した。
【引き続き検討すべき課題】では、まずは詳細な調査の必要性を指摘。「購入主体別やカテゴリー別の取引価格の状況や過度な値引き要求等の詳細を調査した上で、海外でクローバックや公定マージンが導入されていることも踏まえ、流通の改善など、過度な薬価差の偏在の是正策を検討」とした。さらに、調整幅に関する対応の検討も記載。「薬剤流通安定のためのものとされている調整幅について、流通コストの状況等を踏まえ、どのような対応を取り得るか検討」とした。
【厚労省_有識者検討会】「適正な医薬品流通」へ向け「流通改善GL改訂」／報告書案
【2023.06.06配信】厚生労働省は６月６日、「第13回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、検討会報告書（案）を公表した。「適正な医薬品流通」へ向け流通改善ガイドラインを改訂するなどと対策の方向性を示した。報告書の微修正については座長預かりとなり、大筋では了承された格好。
この記事のライター
関連する投稿
【座談会】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を振り返る
【2023.07.09配信】ある意味で業界が一喜一憂しながら見守ってきた厚労省「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」。10カ月にわたり13回の会議が開催され、６月12日に報告書がとりまとめられた。ドラビズon-lineでは検討会を総括する目的で厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長（医薬産業振興・医療情報企画課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）安藤公一氏や青山学院大学名誉教授の三村優美子氏、 日本保険薬局協会医薬品流通・ＯＴＣ検討委員会副委員長の原靖明氏を交えた座談会を実施した。
【中医協】保険者「過度な薬価差について突っ込んだ議論を」／有識者検討会の報告書受けて
【29023.06.21配信】厚生労働省は６月21日に中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、令和６年度の薬価改定のスケジュールや主な課題などについて議論した。この中で保険者側である１号委員の全国健康保険協会（協会けんぽ）理事長の安藤伸樹氏は「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書に関連して、過度な薬価差が発生する問題と薬価差の偏在の問題について「突っ込んだ議論が必要」との考えを表明した。
【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示／「薬価差縮減のための制度整備」記載
【2023.04.27配信】厚生労働省は４月27日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、報告書の骨子案を提示した。「流通取引の改善」については、「薬価差縮減のための制度整備」を記載。「薬価と大きな乖離が発生している取引がある場合は、その見える化と薬価差の偏在の是正に向けた方策を検討」とした。
【厚労省＿有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載
【2023.04.04配信】厚生労働省は４月４日、「第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載した。
【厚労省＿有識者検討会】「マクロ的な視点からの総薬剤費の在り方」について資料に記載
【2023.04.04配信】厚生労働省は４月４日、「第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「マクロ的な視点からの総薬剤費の在り方」について資料に記載した。
最新の投稿
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会は５月14日、定例会見を開催した。この中で地域連携薬局の新基準案に対して協会としてパブリックコメントを出す予定はないと説明した。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を行った。６月の総会で会長交代を予定している三木田慎也会長は、会長としての最後の会見となった。この中で三木田会長は門前薬局について患者の支持を得てきたとの信念を改めて語り、「門前薬局等立地依存減算」に対して「減算というのはペナルティに対して使う言葉。門前薬局は何一つペナルティとなることはしていない」と語った。
【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査／中医協「入院・外来医療等の調査」
【2026.05.14配信】厚生労働省は５月14日、中央社会保険医療協議会を開いた。診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、令和８年度・９年度における入院・外来医療等の調査について議論した。
【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」／国会質疑
【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員（京都2区）が、５月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。
