協会けんぽの安藤氏は安定供給問題に関連して次のように述べた。
「令和6年度の診療報酬改定や薬価改定におきましては、先般取りまとめられました医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会の報告書も踏まえて、医薬品業界の構造的課題等の根本的課題について丁寧な事議論を積み重ねていく必要があるというふうに認識しております。特に医薬品の安定供給の問題につきましては医薬品業界の構造的な課題に端を発するものであり、診療報酬上の評価に対する対応では問題の根本的な解決には繋がらないと考えております。したがって安定供給の実現には後発医薬品業界全体の改編、すなわち産業構造の見直しが必要であると考えております。そのため視野を広く持った上で建設的な議論ができるように事務局におかれましては余裕を持ったスケジュール調整をお願いしたいというふうに思います。今回の報告書に適切な医薬品流通に向けた取り組みが記載されております。その中には過度な価格競争により医薬品の価値が損なわれ安定供給に支障を生じさせる恐れがあるため、流通改善に関する懇談会等で検討のうえ流通改善ガイドラインを改訂して対処していくことが必要であるというふうに記載されております。また過度な薬価差の偏在の是正に向けた検討をすることも記載がございました。この薬価差の問題は社会保障制度の持続性という観点から見て、早急に取り組み、解決に向けた対策が必要ではないかと考えております。またこの過度な薬価差が発生する問題と薬価差の偏在の問題につきまして今後も突っ込んだ議論が必要であるというふうに考えております」
そのほか安藤氏はドラッグラグやドラッグロスの改善の必要性にも言及していた。
【中医協】保険者「過度な薬価差について突っ込んだ議論を」/有識者検討会の報告書受けて
【29023.06.21配信】厚生労働省は6月21日に中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開き、令和6年度の薬価改定のスケジュールや主な課題などについて議論した。この中で保険者側である1号委員の全国健康保険協会(協会けんぽ)理事長の安藤伸樹氏は「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書に関連して、過度な薬価差が発生する問題と薬価差の偏在の問題について「突っ込んだ議論が必要」との考えを表明した。
関連する投稿
【中医協】短冊修正点/服用薬剤調整支援料2の研修について追記
【2026.01.30配信】厚生労働省は1月30日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、次期調剤報酬改定の個別改定項目、いわゆる短冊の修正点を議題とした。調剤報酬に関しては、服用薬剤調整支援料2の研修について追記した。
【中医協】後発薬調剤体制加算を廃止、医薬品の安定供給体制評価を新設
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。後発薬調剤体制加算を廃止し、医薬品の安定供給体制評価を新設するとした。
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。保険薬局と同一敷地内においてオンライン診療受診施設を設置する場合、当該保険薬局は敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料A」を算定するとした。
【中医協】敷地内薬局“ただし書き”削除/遡求は「当面の間」適用外
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。敷地内薬局(調剤基本料の特別調剤基本料A)の除外規定である「建物内に診療所にが所在している場合を除く」との“ただし書き”規定を削除する。遡求適用については「当面の間」、該当しないとした。
【中医協】「門前薬局等立地依存減算」を新設/調剤基本料見直しで
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。新規開設する保険薬局について、既に多数の保険薬局が開局している地域(特に、病院の近隣)又は医療モール内に立地する場合は調剤基本料を減算とする。
最新の投稿
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集
【2026.02.22配信】 日本コミュニティファーマシー協会はドイツの薬局を視察する旅行参加者を募集する。 旅行期間は2026年6月8日(月)〜6月13日(土)まで4泊6日。申し込み締切は、2026年3月5日(木)。
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料(内服薬)では、「長期処方」(28日分以上)以外は10点となる。長期処方は60点。