調剤報酬のあり方について、資料で次のようにまとめている。
〇令和4年度診療報酬改定においては、リフィル処方箋の導入にとどまらず、調剤報酬について、昨年12月の当審議会の建議やこれを踏まえた大臣合意を一定程度反映する改定が行われた。具体的には、大規模グループ薬局やいわゆる同一敷地内薬局の調剤基本料等の見直しや、後発医薬品調剤体制加算の見直しなどである。
〇とはいえ、調剤報酬については、薬剤師数の増加により薬剤師１人当たりの処方せん枚数は減少しているにもかかわらず、新型コロナの影響を受ける前は、薬剤師１人当たりの技術料が概ね維持・確保されている構図が続いてきた。調剤技術料に占める調剤基本料、調剤料及び薬学管理料の割合も過去10年間でほとんど変化がなく、対物業務から対人業務への構造転換を図る姿勢が見えない。
〇 調剤報酬のあり方について体系的見直しが不可欠である。
薬剤師数の増加については、将来的に薬剤師が過剰になると予想されており、増加傾向にある薬学部・薬科大学の入学定員数の抑制も含め教育の質の向上に資する、適正な定員規模のあり方や仕組みなどを早急に検討し、対応策が実行されなければならない。
【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】調剤報酬改定、「体系的な見直し不可欠」／薬学部定員の適正な定員規模のあり方を早急に検討
【2022.04.13配信】財務省は４月13日、財政制度等審議会・財政制度分科会財政制度分科会を開いた。資料の中で、調剤報酬のあり方については、一定の評価をした上で、「体系的な見直しは不可欠」とするとともに、薬学部定員について、適正な定員規模のあり方を早急に検討すべきとした。
この記事のライター
関連する投稿
【財政審】「建議」とりまとめ／集中率で調剤基本料１の範囲見直し提言
【2023.11.20配信】財務省の財政制度等審議会は11月20日、「令和６年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめた。調剤報酬に関しては、集中率で調剤基本料１の範囲見直すことのほか、基本料に関連づけられる地域支援体制加算１と２の要件については、「地域医療に貢献する薬局を重点的に支援する観点から抜本的に見直す」ことを提言している。
【財務省財政制度分科会】「かかりつけ薬局・薬剤師以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を」
【2021.11.08配信】財務省は11月8日に開いた財政制度分科会の社会保障に関する資料を公表した。この中で、「外来医療における『かかりつけ医』以外の受診への定額負担の導⼊とあわせて、『かかりつけ薬局・薬剤師』以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を深めるべきである」とした。リフィル処方箋導入も求めた。そのほか、敷地内薬局についてはさらなる適正化、後発医薬品調剤体制加算については廃止を含めた見直しと減算の対象拡大の必要性を記載した。
最新の投稿
【2024.05.02配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告が二人とも控訴したことが分かった。（ジャーナリスト・村上 和巳）
【日本調剤】三津原社長が退任／「健康上の理由」／後任は笠井常務
【2024.04.30配信】日本調剤は４月30日開催の取締役会で、「代表取締役の異動及び取締役・執行役員に対する業務委嘱事項の変更」について決議したと公表した。
【日本薬剤師会】夜間・休日対応で通知／５月９日までに都道府県薬の対応状況を回答
【2024.04.27配信】日本薬剤師会は都道府県薬剤師会担当役員宛てに「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、 リスト化及び周知等について【重要】(その5)」を発出した。5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、５月９日までのアンケート回答を依頼している。
【調剤報酬＿疑義解釈】夜間休日対応の周知、「薬剤師会会員のみの整理」は算定不可
【2024.04.26配信】厚生労働省は４月26日、令和６年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その3)」を発出した。
【東京都】災害薬事コーディネーターを任命／都薬副会長の宮川昌和氏など
【2024.04.24配信】東京都薬務課は４月24日、定例会見を開いた。
