同日の会見では会長の首藤正一氏が、急用のため欠席した。
協会専務理事の吉野隆之氏は会見の冒頭で会長の欠席について触れ、「対外的な活動をする状況にはないのではという理解をしている」と話した。
同日は会見前に常任理事会が開かれていたが、首藤会長は常任理事会も欠席したという。
首藤会長の所属するアインホールディングスではKKR札幌医療センターの敷地内薬局をめぐって入札妨害の疑いで役員が逮捕される事件が起きている。吉野専務理事は「現時点で(事件の)全体像を理解する状況」にはないとし、「もうちょっと時間が必要かなというのが現状の認識」とした。
ただ、記者からは「会の活動に影響はないのか」「今後体制の変更を考えているのか」といった質問が飛んだが、吉野専務理事は「現時点で会長の活動できない時間がどれくらいになるのか見通せない状況」とし、「行事もあるし会内手続きもあるので支障がないか状況をウオッチしていきたい」と述べるにとどめた。「何も予定が立っていない」のが現状とした。
10月8日から開催を予定している日本薬局学会学術総会については、「現時点で決まっているものはないが学会活動について変更しようというところはない」とし、「たんたんと進めるしかないと思っている」(吉野専務理事)と語った。
【日本保険薬局協会】首藤会長、会見欠席/吉野専務理事「対外活動をする状況にないとの理解」
【2023.09.07配信】日本保険薬局協会は9月7日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。
【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意
【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。