同日の会見では会長の首藤正一氏が、急用のため欠席した。
協会専務理事の吉野隆之氏は会見の冒頭で会長の欠席について触れ、「対外的な活動をする状況にはないのではという理解をしている」と話した。
同日は会見前に常任理事会が開かれていたが、首藤会長は常任理事会も欠席したという。
首藤会長の所属するアインホールディングスではKKR札幌医療センターの敷地内薬局をめぐって入札妨害の疑いで役員が逮捕される事件が起きている。吉野専務理事は「現時点で（事件の）全体像を理解する状況」にはないとし、「もうちょっと時間が必要かなというのが現状の認識」とした。
ただ、記者からは「会の活動に影響はないのか」「今後体制の変更を考えているのか」といった質問が飛んだが、吉野専務理事は「現時点で会長の活動できない時間がどれくらいになるのか見通せない状況」とし、「行事もあるし会内手続きもあるので支障がないか状況をウオッチしていきたい」と述べるにとどめた。「何も予定が立っていない」のが現状とした。
10月８日から開催を予定している日本薬局学会学術総会については、「現時点で決まっているものはないが学会活動について変更しようというところはない」とし、「たんたんと進めるしかないと思っている」（吉野専務理事）と語った。
【日本保険薬局協会】首藤会長、会見欠席／吉野専務理事「対外活動をする状況にないとの理解」
【2023.09.07配信】日本保険薬局協会は９月7日に定例会見を開いた。
この記事のライター
最新の投稿
【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成
【2026.06.05配信】東京都薬剤師会（都薬）は６月５日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。
【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案／福井県、三重県
【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は６月３日、令和８年２月２日から令和８年４月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。
【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は６月４日、６月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」（調剤基本料の15点マイナス）を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。
【2026.06.03配信】厚生労働省は６月２日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5～1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。
【調剤報酬通知訂正】在総加算２イ100点を施設でも一部算定可能に／要介護３以上の状態など
【2026.05.29配信】厚生労働省は５月29日、「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算２」イ100点について、要介護３以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和８年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算１」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算２」について、 単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。
