同サービスは、ルビットカード（バローグループ・ポイント付電子マネー)を保有する「カード会員」の購買データに基づき、店頭入り口に設置されるストアメディア機「PAL」より、顧客一人一人の好みに合わせたクーポンの発行、動画配信によるデジタルキャンペーンを行うことで、プロモーションの効果を高めることのできるサービス。
2020年より、沖縄の流通小売業30店舗で導入が始まり、Vドラッグ395店舗でのサービス展開後、2022年3月までに全国1000店舗の設置を予定しいるという。
今後、ホームセンターやスーパーマーケット等の他業態も含め幅広い企業に導入を進める予定。
マギー社は、「リアルストアのDX化」を推進・提供し、ビッグデータを活用したデータアナリスト（データソムリエ）や消費財メーカーのキャンペーン動画作成・編集、データオペレ－ション業務を沖縄に集約し、貧困対策や人材育成、産業振興を含めた地方創生型DXモデル＆SDGsに取組んでいる。
【中部薬品】Vドラッグ395店舗にパーソナルプロモーション機「PAL」導入
【2021.10.29配信】バローホールディングスのグループ会社である中部薬品は、ドラッグストア「Vドラッグ」の395店舗にストアメディア機「PAL」を設置し、11月1日よりパーソナルプロモーションサービスを開始する。「PAL」はマギー株式会社（本社：沖縄県豊見城市、代表取締役社長：山川 朝賢氏）が提供しているサービス。
この記事のライター
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
