【営業継続を表明】キリン堂、緊急事態宣言発令への対応方針

【営業継続を表明】キリン堂、緊急事態宣言発令への対応方針

【2021.01.14配信】キリン堂は同社グループの店舗が集中している関西 3 府県 (大阪府・兵庫県・京都府)に緊急事態宣言が発令されたことを受け、同社は営業を継続するとの方針を表明した。


 1月14日に緊急事態宣言の対象地域が拡大され、キリン堂グループの店舗が集中している関西 3 府県(大阪府・兵庫県・京都府)にも発令された。

 これを受け、同社としては、地域の健康生活、日常生活を支えるため、ドラッグストア・調剤
薬局のできる限りの通常営業を継続する考え。

 ただ、状況によってやむを得ず営業時間の短縮などを行う場合もあるとしている。営業時間の変更などがある場合は随時店舗掲示および同社ホームページで告知する。

 また、感染防止のため、全従業員が手洗い・うがいの励行、毎日の体調管理を行っていることも説明。店舗では換気、買物カゴなどの消毒、レジカウンターへの飛沫防止シートの設置も実施している。

 来店の際は引き続き、マスクの着用、入口での手指消毒、利用客間の距離の確保などの協力を要請している。

 同社では顧客および従業員の感染防止の配慮をしたうえでの営業を続け、「地域のヘルスケアを担う拠点としての使命を果たしていく」としている。

この記事のライター

関連する投稿


【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。


「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。


【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。


【厚労省】コロナ5類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出/オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和5年7月31日で終了

【厚労省】コロナ5類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出/オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和5年7月31日で終了

【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。調剤報酬関連では、コロナ患者への調剤に関わるものでは「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1」(500 点)を継続するほか、店頭でのコロナ薬調剤では「服薬管理指導料」について2倍とする内容を記載。また高齢者施設においても「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1」が算定できる内容。加えて、オンライン服薬指導については、いわゆる“0410通知”の特例を令和5年7月 31 日をもって終了するとした。


【パキロビッド®パック】3月22日から一般流通へ/国購入分は3月28日までの発注で配分終了

【パキロビッド®パック】3月22日から一般流通へ/国購入分は3月28日までの発注で配分終了

【2023.03.15配信】厚生労働省は3月15日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(パキロビッド®パック)の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について(その2)(周知)」を発出。これまで国による購入・配分としていた同剤について3月22日から一般流通が開始されることに伴い、国購入分の配分は3月28日15時までの発注をもって終了とするとしている。


最新の投稿


【スギ薬局】トライアルとリテールメディアを研究する組織立ち上げ

【スギ薬局】トライアルとリテールメディアを研究する組織立ち上げ

【2026.09.30配信】スギホールディングス株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)の事業会社である株式会社スギ薬局は、株式会社トライアルホールディングス(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:永田 洋幸氏)とともに、小売企業横断のリテールメディアネットワークの構築研究する「TOKYO Retail Media Federation(東京リテールメディア研究会)」を発足した。


【東京都薬務課】“濫用薬”、「陳列場所」見ている/薬事監視で

【東京都薬務課】“濫用薬”、「陳列場所」見ている/薬事監視で

【2026.09.29配信】東京都薬務課は9月29日に定例会見を開いた。


【アインHD】最高裁判決にコメント発表「判決の趣旨を踏まえコンプライアンス強化」

【アインHD】最高裁判決にコメント発表「判決の趣旨を踏まえコンプライアンス強化」

【2026.09.28配信】アインホールディングスは9月28日、同社及び同社グループ会社元取締役に対する最高裁判所の判決を受け、コメントを発表した。


【アイン敷地内薬局裁判】元取締役の新山典義被告は逆転有罪/最高裁が控訴審無罪判決を破棄

【アイン敷地内薬局裁判】元取締役の新山典義被告は逆転有罪/最高裁が控訴審無罪判決を破棄

【2026.09.28配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判の上告審判決の言い渡しが、9月28日午前11時から最高裁第2小法廷で行われた。


【独自_3団体トップ鼎談③】「患者のためなのか」を問われた令和8年度調剤報酬改定/日本薬剤師会

【独自_3団体トップ鼎談③】「患者のためなのか」を問われた令和8年度調剤報酬改定/日本薬剤師会

【2026.09.27配信】日本薬剤師会(日薬)は、令和8年度調剤報酬改定について「患者のためなのかが問われた改定」との受け止めを明かした。都市部への新規出店に対して減点するとの措置についても、薬局集積について「患者が望んだことなのか」という考え方が成り立つとし、医療リソースの足りていない地域への対応を国として考えていくことの表れだとの見方も示した。日薬が取り組む「地域医薬品提供体制」によって、全国津々浦々に薬剤師のサービスを提供していく必要があると語った。


ランキング


>>総合人気ランキング