【中医協】診療側具体的改定項目意見書、「かかりつけ薬剤師・薬局機能充実」「対人業務評価」

【中医協】診療側具体的改定項目意見書、「かかりつけ薬剤師・薬局機能充実」「対人業務評価」

【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。診療側2号委員の意見の中で、薬局の調剤にかかわるものとしては、「かかりつけ薬剤師・薬局機能充実」「対人業務評価」「在宅推進」などが掲げられた。


 「令和4年度診療報酬改定に対する2号(診療側)委員の意見」の中で薬局における調剤に関わる部分は以下の通り。

<保険薬局における調剤報酬関係>
Ⅰ 基本的考え方
 令和4年度の診療報酬改定にあたり、薬剤師・薬局は地域包括ケアシステムの一員として、かかりつけ機能の充実や患者等の個々の状況に応じ最適化した薬物療法の提供に資する業務を推進し、国民のニーズに合った医薬分業の推進、医療・介護連携等による充実した医療提供に向け、より一層取り組んでいく必要がある。
 また、新型コロナウイルス感染症など新興感染症への対応については、薬剤師・薬局による状況に応じた適切な対応は引き続き必要なものである。
 国民・地域住民が、住み慣れた地域で療養環境に関わらず安心して医薬品を使用できるよう、薬剤師・薬局による安全な薬物療法の提供に資する業務の推進や適正な医薬品提供体制を確保するとともに、かかりつけ医師・かかりつけ歯科医をはじめとした多職種連携をより一層推進する。すなわち、「薬剤師・薬局によるかかりつけ機能の発揮」「医療・介護連携の強化、病診薬連携の強化」「服薬状況の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導の徹底」「在宅訪問業務に関する対応」「重複投薬、ポリファーマシー及び残薬等への対応」等の取り組みを、更に推進することが必要である。
 さらに、後発医薬品の更なる普及促進に向けて取り組んでいくうえで、「後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上とする」という目標達成に向け、まずは後発医薬品の安定供給が確保されていることが大前提である。
 こうした状況を踏まえ、以下の事項を基本とする取り組みを進めていくことを求める。
1.かかりつけ薬剤師・薬局機能の充実と拡大
2.対物業務を基盤とした対人中心業務の適切な評価
3.医療・介護連携の推進、在宅訪問業務の推進
4.医薬品の適正使用の更なる推進、医療安全確保に向けた病診薬連携の推進
5.地域医療に貢献する薬局への評価
6.新たな目標に向けた後発医薬品・バイオ後続品の更なる普及促進
7.その他

Ⅱ 具体的検討事項

1.かかりつけ薬剤師・薬局による取り組みに対する評価
・服薬状況の一元的・継続的な把握の更なる推進
・かかりつけ医やかかりつけ歯科医をはじめとした、更なる多職種連携の強化 等

2.医薬品適正使用のための薬学的知見に基づく管理・指導の評価
・対物業務を基盤とした対人中心業務の在り方に関する整理と検討、それらに伴う適切な評価
・重複投薬、ポリファーマシー及び残薬への対応、分割調剤の応需体制の充実
・薬剤耐性(AMR)対策や医薬品の効率的かつ安全で有効な使用促進
・服薬モニタリング、調剤後の継続的な服薬支援の充実
・お薬手帳のさらなる推進と有効活用に向けた取り組み、同一薬局の利用推進
・薬物療法における医療安全の確保に資する薬学的関与の充実 等

3.医療・介護連携推進への評価、在宅医療における薬学的管理・指導の評価

4.医療安全確保に向けた病診薬連携等の推進に係る評価

5.地域医療に貢献する薬局への更なる機能の充実と強化、それに伴う評価

6.後発医薬品・バイオ後続品の普及促進に向けた更なる環境整備および評価

7.その他必要事項

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