フォーラムで薬経連理事の福田幸彦氏は、「調剤報酬新築プロジェクトからの提言」と題して講演した。
講演の中で福田氏は解剖治療化学分類であるATCコードの変更調剤への活用を拡大することを提案した。
福田氏は、現在、地域ごとに事前プロトコルが設けられているものの、広域処方箋などもあり、地域だけでのプロトコルにも限界があると指摘。医療DXを踏まえ、「事前プロトコルをある程度、制度化にもっていっていただけたら」と要望した。
具体的には解剖治療化学分類であるATCコードの活用を挙げた。
これまで医薬品の供給問題で、変更調剤の依頼で実績も挙がってきているとした。
臨時的継続調剤「エマージェンシーコネクト」にも活用できるほか、軽医療における継続販売などの途も指摘した。そのほか医薬品の在庫の効率化にもつながるとした。

【保険薬局経営者連合会】ATCコードによる変更調剤活用を提案
【2024.05.19配信】保険薬局経営者連合会(薬経連)は5月19日、都内にて「薬経連フォーラム2024」を開催した。
関連する投稿
【薬経連】「OTC類似薬保険適用除外」について日薬に提言書送付
【2025.03.11配信】保険薬局経営者連合会(薬経連)はこのほど、「OTC 類似薬の保険適用除外」に関する提言書を日本薬剤師会(日薬)等に送付した。日薬が同問題に対し、反対意見を表明していることへ提言をまとめたもの。「医療費の適正化、セルフメディケーションの推進、医療機関の負担軽減といった観点からも有益」とし、「速やかな制度改革を求めるとともに、適正な医療費配分による持続可能な医療制度の確立を強く提言する」としている。
【保険薬局経営者連合会】夜間休日リスト「国防の一環として薬局は協力すべき」山村会長
【2024.05.19配信】保険薬局経営者連合会(薬経連)は5月19日、都内にて「薬経連フォーラム2024」を開催した。
【保険薬局経営者連合会】「生き残るのは外部委託に頼らない自立した薬局」/山村真一会長講演
【2023.06.12配信】保険薬局経営者連合会(薬経連)は6月11日にスプリングフォーラムを開催した。この中で講演した山村真一会長は、「生き残るのは外部委託に頼らない自立した薬局だ」と述べ、中小規模の薬局が調剤の一部を委託することに関して懸念を示した。スピード、安全性、コストの3つ面から効率化にはつながらない可能性が高いとの考え。これまで薬剤師会関係者からは外部委託に懐疑的な意見は出ていたが、薬剤師会以外の団体からも外部委託のメリットを疑問視する声が出た。
【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<4>/薬経連会長・山村氏「市単位で実績つくり“任せられる”状況に」
【2021.06.13配信】厚生労働省は6月7日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。保険薬局経営者連合会(薬経蓮)会長の山村真一氏は「市といった単位で成功事例を示していきたい」との方針を示すとともに、薬局薬剤師の取り組みを知ってもらうことで、今回再議論を要望した市民団体の動きを後押ししていきたい考えを示した。
【薬剤師によるコロナワクチン接種】薬経連・山村会長「夢の背中が見えてきた」
【2021.05.23配信】保険薬局経営者連合会(薬経連)は5月23日、「薬経連第11回スプリングフォーラム」を開催し、開会の挨拶の中で、山村真一会長は薬剤師によるコロナワクチン接種の話題に触れ、「いつか薬局でと考えてきた夢の背中が見えてきた」と語った。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。