【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設/マイライフ社とコラボ/ヘルスケアをテーマに

【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設/マイライフ社とコラボ/ヘルスケアをテーマに

【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ(取締役社長グループCEO 椋梨 敬介氏)、もみじ銀行(頭取 小田 宏史氏)は、向洋支店を10月4日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「YMFGオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。


 「YMFGオールヘルスケアタウン」は、4階建てのビル。銀行機能のほか、カフェや薬局、クリニック、保険代理店を併設した。

 ヘルスケアをテーマに、健康的な食事を提供する「オールカフェ×タニタカフェ」、体の健康チェックを行う「オールラボ」、がんについて正しく学べる「みんなのがん学校」、クリニック、薬局を併設するとともに、グループ会社の保険ひろばも建物内に設置して、地域住民の健康とライフプランをワンストップで支援する拠点とした。

 オールカフェ×タニタカフェ、オールラボ、薬局は、マイライフ株式会社(広島県呉市)が運営。
 みんなのがん学校は、マイライフとノバルティス ファーマ株式会社の共同設置。

 もみじ銀行関係者によると、ネットバンキング機能の活発化などにより実際に店舗を訪れる人は少なくなっている傾向があるという。そこで新築移転にあたり、広い銀行スペースを設けるよりも地域住民の役に立てる拠点づくりを検討。その結果、要望が多かったヘルスケアをテーマとした「YMFGオールヘルスケアタウン」の新設に至ったという。

「オールカフェ×タニタカフェ」

この記事のライター

関連するキーワード


薬局 マイライフ

関連する投稿


「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。


【スーパーのオーケーが薬局事業開始】「オーケー薬局を始めます」

【スーパーのオーケーが薬局事業開始】「オーケー薬局を始めます」

【2021.06.22配信】首都圏を中心に食品スーパーなどを展開するオーケー(売上高5000億円)は、22日までに2021年3月期の業績を公表。今後の経営課題も示した。その中で、「オーケー薬局を始めます」と記述し、処方箋調剤の取り扱いによって利便性を拡充していく方針を明らかにした。


【薬局の調剤を外注化?!】規制改革会議にファルメディコ狭間氏が提案

【薬局の調剤を外注化?!】規制改革会議にファルメディコ狭間氏が提案

【2021.04.21配信】4月20日に内閣府規制改革推進会議が開かれ、ファルメディコ(大阪市)社長の狭間研至氏が、「調剤の外部委託」を可能とする規制緩和などを要望した。


【独自】ドラッグストア・調剤薬局と“薬系ベンチャー”との協業は進むのか?

【独自】ドラッグストア・調剤薬局と“薬系ベンチャー”との協業は進むのか?

 昨今、医師による起業、いわば“医系ベンチャー”が隆盛だが、薬学部出身者、薬剤師による“薬系ベンチャー”は見劣りする。近畿大学薬学部出身でNEWRON社を起業した西井香織氏は「薬学部の同級生を見ても起業という選択肢がほとんどない」と語る。一方、ドラッグストア、薬局側のベンチャー支援や協業の動きは、スギ薬局やアイセイ薬局などで少しずつ出始めている。薬局業界の在り方も転換期に差し掛かる中、大手ドラッグストアや調剤薬局がベンチャーを支援し、後進に成功事例を見せることは、業界の活性化にもつながるのではないだろうか。


【新たな薬局のマネタイズになるか】マンション管理企業との協業

【新たな薬局のマネタイズになるか】マンション管理企業との協業

【2020.11.02配信】神奈川県で薬局を展開する薬樹とプライマリーファーマシーは、マンション管理企業の⼤京アステージなどと連携し、マンション居住者向けに健康支援サービスを提供するトライアルに参画する。


最新の投稿


【財政審】薬局の“小規模分散”の問題指摘/中医協「調剤その2」の資料引用

【財政審】薬局の“小規模分散”の問題指摘/中医協「調剤その2」の資料引用

【2026.04.23配信】財務省は4月23日、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開き、「財政各論」の資料を提示した。この中で薬局について、昨年の中央社会保険医療協議会(中医協)の資料「調剤その2」の資料も引用しつつ、“小規模分散”の問題を指摘した。小規模分散の体制は、対人業務の充実や安定的な医薬品供給の観点から問題があるとした。


【令和8年度調剤報酬改定】施設基準届出チェック/6月1日期限は11項目

【令和8年度調剤報酬改定】施設基準届出チェック/6月1日期限は11項目

【2026.04.21配信】厚生労働省は4月20日、「令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」を発出した。令和8年6月1日が届出期限となっているのは11項目。


【東京都】健康食品試買調査で6製品から医薬品成分/医師・薬剤師への相談啓発

【東京都】健康食品試買調査で6製品から医薬品成分/医師・薬剤師への相談啓発

【2026.04.21配信】東京都は3月23日に「令和7年度健康食品試買調査結果」を公表した。都が購入した健康食品の94%(125製品中118製品)に不適正な表示、広告を発見した。都では健康食品の利用について医師や薬剤師に伝えてほしいと訴えている。


注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」/服用薬剤調整支援2の算定要件で

注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」/服用薬剤調整支援2の算定要件で

【2026.04.20配信】日本薬剤師会(日薬)が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」(ジェイパルス)をご存知だろうか。令和8年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料2」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。


【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡/譲渡契約締結を公表

【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡/譲渡契約締結を公表

【2026.04.15配信】第一三共株式会社(本社:東京都中央区)は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、以下「DSHC」)の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社(本社:大阪市北区、以下「サントリーHD」)に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。


ランキング


>>総合人気ランキング