【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ 椋梨 敬介氏）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史氏）は、向洋支店を10月４日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。
「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」は、４階建てのビル。銀行機能のほか、カフェや薬局、クリニック、保険代理店を併設した。
ヘルスケアをテーマに、健康的な食事を提供する「オールカフェ×タニタカフェ」、体の健康チェックを行う「オールラボ」、がんについて正しく学べる「みんなのがん学校」、クリニック、薬局を併設するとともに、グループ会社の保険ひろばも建物内に設置して、地域住民の健康とライフプランをワンストップで支援する拠点とした。
オールカフェ×タニタカフェ、オールラボ、薬局は、マイライフ株式会社（広島県呉市）が運営。
みんなのがん学校は、マイライフとノバルティス ファーマ株式会社の共同設置。
もみじ銀行関係者によると、ネットバンキング機能の活発化などにより実際に店舗を訪れる人は少なくなっている傾向があるという。そこで新築移転にあたり、広い銀行スペースを設けるよりも地域住民の役に立てる拠点づくりを検討。その結果、要望が多かったヘルスケアをテーマとした「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」の新設に至ったという。
「オールカフェ×タニタカフェ」
この記事のライター
関連する投稿
「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ／2022年度は15件／東京商工リサーチ調べ
【2023.05.23配信】東京商工リサーチは５月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。
【スーパーのオーケーが薬局事業開始】「オーケー薬局を始めます」
【2021.06.22配信】首都圏を中心に食品スーパーなどを展開するオーケー（売上高5000億円）は、22日までに2021年３月期の業績を公表。今後の経営課題も示した。その中で、「オーケー薬局を始めます」と記述し、処方箋調剤の取り扱いによって利便性を拡充していく方針を明らかにした。
【薬局の調剤を外注化？！】規制改革会議にファルメディコ狭間氏が提案
【2021.04.21配信】4月20日に内閣府規制改革推進会議が開かれ、ファルメディコ（大阪市）社長の狭間研至氏が、「調剤の外部委託」を可能とする規制緩和などを要望した。
【独自】ドラッグストア・調剤薬局と“薬系ベンチャー”との協業は進むのか？
昨今、医師による起業、いわば“医系ベンチャー”が隆盛だが、薬学部出身者、薬剤師による“薬系ベンチャー”は見劣りする。近畿大学薬学部出身でNEWRON社を起業した西井香織氏は「薬学部の同級生を見ても起業という選択肢がほとんどない」と語る。一方、ドラッグストア、薬局側のベンチャー支援や協業の動きは、スギ薬局やアイセイ薬局などで少しずつ出始めている。薬局業界の在り方も転換期に差し掛かる中、大手ドラッグストアや調剤薬局がベンチャーを支援し、後進に成功事例を見せることは、業界の活性化にもつながるのではないだろうか。
【新たな薬局のマネタイズになるか】マンション管理企業との協業
【2020.11.02配信】神奈川県で薬局を展開する薬樹とプライマリーファーマシーは、マンション管理企業の⼤京アステージなどと連携し、マンション居住者向けに健康支援サービスを提供するトライアルに参画する。
最新の投稿
【2026.07.10配信】日本総研調査部上席主任研究員・成瀬道紀氏は７月10日、『箱出し調剤で薬剤師を単純作業から解放を―調剤コスト１兆円削減と薬局薬剤師２０万人の職能発揮へ向けてー』と題したレポートを公表した。
【薬局説明会】ゲーム「ぷよぷよ」で脳トレ／施設でのレクに、月額3000円～
【2026.07.10配信】株式会社エンタケア研究所（本社：東京都、代表取締役CEO：高丸 慶氏）は、レク等で使える施設向け脳トレーニングゲーム『施設向け脳トレーニングゲーム『ぷよぷよトレーナー』を2026年10月1日に正式ローンチすると公表した。また、正式ローンチに先立ち、全国の介護福祉施設・医療関係者・自治体・薬局関係者を対象としたオンライン説明会を2026年7月に全8回開催する。『ぷよぷよトレーナー』を通じて、介護現場における「楽しい」「続けられる」「効果が期待できる」新しいレクリエーション体験の社会実装を推進していく考え。薬局業界では保険薬局経営者連合会と共に協定締結、薬局に関するユースケースの開発を行っていく計画。
【日本保険薬局協会】「中東情勢に伴う調剤関連資材等への影響」調査結果報告
【2026.07.09配信】日本保険薬局協会は７月9日に定例会見を開き、中東情勢の緊迫化に伴う「調剤関連資材等への影響」に関する実態の調査を報告した。
【日本保険薬局協会】スイッチOTCの特定企業“先行販売”に苦言／「販売要件を満たす薬局が同じタイミングで販売できるよう」
【2026.07.09配信】日本保険薬局協会は７月９日、定例会見を開き、冒頭の会長挨拶で藤井江美氏は、スイッチOTCの販売について特定の企業に対して先行販売をしている実態に苦言を呈した。「販売要件を満たす薬局が同じタイミングで販売できるよう要望していく」と話した。
【厚労省】通知「薬剤師の調剤応需義務等について」発出／カスハラで調剤拒否可能
【2026.07.09配信】厚生労働省は７月８日、通知「薬剤師の調剤応需義務等について」を発出した。
