【厚労省】「電子処方箋推進協議会」立ち上げ/2月27日に初会合/初回の議題は「電子処方箋の導入状況」

【厚労省】「電子処方箋推進協議会」立ち上げ/2月27日に初会合/初回の議題は「電子処方箋の導入状況」

【2023.02.17配信】厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。第1回目の会合を2月27日に開催する。初回の議題は「電子処方箋の導入状況等について」。


利用促進を利用施設やシステムベンダの参画を得て検討

 開催の目的については、電子処方箋管理サービスの運用が開始されている一方、当該サービスの利用施設の増加を図っていくことが重要であることを挙げる。
 このため、電子処方箋の利用を促進していくための課題等について、利用施設やシステムベンダの参画を得て検討するため、電子処方箋推進協議会を設置するとしている。

 検討事項としては、電子処方箋の導入状況、課題共有のほか、利用可能な地域数の増加状況・周知広報に加え、モデル事業の進捗状況や導入促進のための更なる方策を掲げる。

 協議会は、原則として公開。協議会の事務局は、厚生労働省(医薬・生活衛生局総務課、医政局総務課及び特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室)、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会及び電子処方箋に関する調査研究事業者が担う。

 構成員は以下の通り(五十音順、敬称略)。
新垣 淑仁  保健医療福祉情報システム工業会戦略企画部事業企画推進室副室長
宇佐美 伸治  日本歯科医師会常務理事
大道 道大  日本病院会副会長
柄澤 忍  日本保険薬局協会常務理事
関口 周吉  日本チェーンドラッグストア協会理事
長島 公之  日本医師会常任理事
美原 盤  全日本病院協会副会長
渡邊 大記  日本薬剤師会副会長

この記事のライター

関連するキーワード


電子処方箋

関連する投稿


【厚労省】マイナ保険証・電子処方箋でセミナー/高利用率&支援金ゲットのメソッドをテーマに

【厚労省】マイナ保険証・電子処方箋でセミナー/高利用率&支援金ゲットのメソッドをテーマに

【2024.03.15配信】厚生労働省は令和6年3月22日(金)18:00~19:00、マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーを開催する。サブタイトルは「高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします」。開催方法はYouTubeライブ配信。


【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載/医療DXの価値やメリット共有へ

【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載/医療DXの価値やメリット共有へ

【2023.10.19配信】厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室は、電子処方箋の活用事例を相次いでホームページに掲載している。これまでは「医療機関等向け総合ポータルサイト」で導入事例紹介を掲載してきたが、厚労省内HPにも「電子処方箋の活用事例」ページを追加。最近では10月13日に公立岩瀬病院(福島県)の事例を紹介。より多くの患者の目に留めてもらうためには、自施設の患者動線を意識して周知広報物を配置すると効果的であることなどを紹介している。


【厚労省電子処方箋WG】リフィル処方箋機能を今年12月〜来年1月に後ろ倒し

【厚労省電子処方箋WG】リフィル処方箋機能を今年12月〜来年1月に後ろ倒し

【2023.09.27配信】厚生労働省は9月27日、第2回電子処方箋等検討ワーキンググループ(WG)を開催した。その中で、10月に中央側システムのリリースを予定していたリフィル処方箋の追加機能について、本年12月~来年1月を目途に リリースすることとすると報告した。


【日本調剤】自社電子お薬手帳、電子処方箋情報取り込み開始

【日本調剤】自社電子お薬手帳、電子処方箋情報取り込み開始

【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。


【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【2023.07.18配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は7月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。


最新の投稿


【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知(その3)を発出

【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知(その3)を発出

【2024.03.28配信】日本薬剤師会は3月28日に定例会見を開き、3月15日付けで「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、リスト化及び周知等について【重要】(その3) 」を発出したと説明した。リスト様式を示し活用を促したもの。リスト項目に不足がある場合は差分情報のリスト化はすでに公表している地域でも必要となる。


【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【2024.03.28配信】参議院予算委員会が3月28日午前から開かれ、神谷政幸参議院議員が質問に立った。


【調剤報酬改定_要注意】電子版お薬手帳利用の場合の服薬管理指導料の要件はGL遵守が前提/OTC薬情報など“最低限”の項目機能装備の確認を

【調剤報酬改定_要注意】電子版お薬手帳利用の場合の服薬管理指導料の要件はGL遵守が前提/OTC薬情報など“最低限”の項目機能装備の確認を

【2024.03.28配信】厚生労働省が3月26日に発出した令和4年度診療報酬改定における「疑義解釈資料の送付について(その 64)」。電子版お薬手帳のマイナポータルのAPI連携機能について、「現に手続き開始」なら服薬管理指導料の要件として問題ないとしたものだが、この通達では「電子版お薬手帳ガイドライン」の遵守が前提。GLで定めているOTC薬情報など“最低限”の項目確認が含まれていない場合、服薬管理指導料の要件を満たさない可能性があるため、薬局薬剤師は改めて確認が求められる。


【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【2024.03.27配信】厚生労働省は3月26日、診療報酬(調剤報酬)改定の疑義解釈を発出した。


【東京都薬務課】4月開始の「医療情報ネット」、登録順調も課題も

【東京都薬務課】4月開始の「医療情報ネット」、登録順調も課題も

【2024.03.27配信】東京都薬務課は3月27日に会見を開いた。


ランキング


>>総合人気ランキング