【東京都薬剤師会】事務局長に前・都庁薬事監視担当の河野安昭氏

【東京都薬剤師会】事務局長に前・都庁薬事監視担当の河野安昭氏

【2022.04.18配信】東京都薬剤師会は4月15日に定例会見を開き、事務局長に前・東京都福祉保健局健康安全部薬事監視担当課長の河野安昭氏が就くと紹介した。


 4月1日付けで東京都薬剤師会の事務局長に、河野安昭氏が就いた。

 河野氏は東京都福祉保健局健康安全部薬事監視担当課長を務めていた。
 厚労省の「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」でも構成委員を務めていた。

この記事のライター

関連するキーワード


東京都薬剤師会

関連する投稿


【東京都薬剤師会】薬事衛生自治指導、“調剤ポイント”不適178件

【東京都薬剤師会】薬事衛生自治指導、“調剤ポイント”不適178件

【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は2月9日の会見で、「薬事衛生自治指導員巡回指導実施件数及び遵守状況について」を報告した。


【東京都薬剤師会】緊急避妊薬の“研修”、申し込み増

【東京都薬剤師会】緊急避妊薬の“研修”、申し込み増

【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は2月9日の会見で、同会が主催する緊急避妊薬の調剤に関する研修申込が増加している状況を明かした。


【東京都薬剤師会】調剤報酬改定にコメント

【東京都薬剤師会】調剤報酬改定にコメント

【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は2月9日に会見を開き、この中で2024年度調剤報酬改定についてコメントした。


【東京都薬剤師会】都薬独自の生涯研修プログラム開始/「t-MYLS」(ティーマイルス)

【東京都薬剤師会】都薬独自の生涯研修プログラム開始/「t-MYLS」(ティーマイルス)

【2023.09.08配信】東京都薬剤師会(都薬)は9月8日、定例会見を開き、都薬独自の生涯学習プログラムを開始したと発表した。


【東京都薬剤師会】新副会長も会見/「自発的な薬剤師の活動支える研修していく」

【東京都薬剤師会】新副会長も会見/「自発的な薬剤師の活動支える研修していく」

【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は7月7日に定例会見を開き、新会長の髙橋正夫氏のほか、今期から副会長に就任した一瀬信介氏、髙松登氏、宮川昌和氏、小野稔氏なども参加。髙橋新会長を支えるとともに、管掌業務部のことだけでなく、横のつながりを重視して活動していきたいとの考えを示した。


最新の投稿


【調剤報酬改定_疑義解釈】特別調剤基本料A・Bの使用薬剤料、残薬調整分は7種類にカウントせず

【調剤報酬改定_疑義解釈】特別調剤基本料A・Bの使用薬剤料、残薬調整分は7種類にカウントせず

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。特別調剤基本料A・Bの使用薬剤料の減額については、残薬調整分は7種類にカウントしないとした。


【調剤報酬改定_疑義解釈】在宅移行初期管理料、在宅での療養者の入院→退院後の算定は不可

【調剤報酬改定_疑義解釈】在宅移行初期管理料、在宅での療養者の入院→退院後の算定は不可

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。在宅移行初期管理料については、在宅での療養に移行する予定の患者への計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前の段階における評価であることから、すでに在宅で療養している患者が入院し、退院後に再び在宅療養を継続する場合の算定は不可とした。


【調剤報酬改定_疑義解釈】調剤後薬剤管理指導料1と2、同一月に算定可

【調剤報酬改定_疑義解釈】調剤後薬剤管理指導料1と2、同一月に算定可

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。調剤後薬剤管理指導料1と2については、同一月に算定可とした。


【調剤報酬改定_疑義解釈】選定療養説明の特定薬剤管理指導料3の「ロ」、説明の結果、後発医薬品を選択して選定療養とならなかった場合も算定可

【調剤報酬改定_疑義解釈】選定療養説明の特定薬剤管理指導料3の「ロ」、説明の結果、後発医薬品を選択して選定療養とならなかった場合も算定可

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。


【調剤報酬改定疑義解釈】医療情報取得加算の算定、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定の6カ月後

【調剤報酬改定疑義解釈】医療情報取得加算の算定、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定の6カ月後

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。医療情報取得加算の算定については、改定前の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を引き継ぐもので、同算定の6カ月後に算定できるとした。


ランキング


>>総合人気ランキング