この日の検討会では、内閣府規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG)（座長・佐藤主光氏）から意見書が提出された。WGから意見表明への要望があった模様で、異例のこと。
検討会では、デジタル技術を活用した医薬品販売に関して、受け渡し店舗を管理する店舗を設定し、オンラインでの相談などによって販売を可能とする方向が議論されている。
こうした中、規制改革推進会議ＷＧの意見書では、管理店舗が管理可能な受け渡し店舗数の上限設定について見直しを求めている。検討会では「数店舗」などの意見が出ているため、その拡大を求めている格好。
また厚労省検討会では管理店舗と受け渡し店舗について、監視指導の観点から当面は同一都道府県内とする方向を示しているが、WG意見書ではこれについても、「距離制限の設定」として、見直しを求めている。
さらに、購入者から相談があった場合に管理店舗等の薬剤師等とオンライン（画像および音声を用いたリアルタイムでの双方向通信）で情報のやりとりをするシステムの整備についてもWGは見直しを求めた。
この記事のライター
関連する投稿
【厚労省_医薬品制度部会】ドラッグストア協会への意見書提出／COML山口氏
【2024.07.05配信】厚生労働省が７月５日に開く「第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」で、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は意見書を提出。日本チェーンドラッグストア協会に対しても意見した。
【2024.06.20配信】このほど厚生科学研究調査で、市販薬の乱用経験者の推計が出た。65万人と推計された。
【医薬品販売制度】神谷政幸参議院議員に聞く／強まる規制改革の声、「横串を刺すのが政治の仕事」
【2024.02.22配信】「医薬品医療機器制度部会」にステージを移した医薬品販売制度改正。これまでと今後の展望について、自民党の「厚生労働部会 薬事に関する小委員会」の事務局長として議論の行方にも関わってきた参議院議員の神谷政幸氏にインタビューした。
【厚労省】２月９日に「医薬品医療機器制度部会」開催／医薬品販売制度など薬機法改正項目を審議
【2024.02.02配信】厚生労働省は２月９日に「令和５年度第１回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。医薬品販売制度など次期薬機法改正にかかわる項目を審議する。審議模様はYouTubeにおいてライブ配信で公開される。
【規制改革推進会議】12月21日にWG開催／一般用医薬品の販売制度で／YouTube公開
【2023.12.19配信】内閣府規制改革推進会議は12月21日に、「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)をYouTube公開形式で開催する。
最新の投稿
【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0％」に違和感／R8改定で調剤管理料の要件
【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP（医薬品リスク管理計画）を活用したことのない薬局が35.0％あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか？最新の医薬品安全性情報 ～これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう～」で講演したもの。
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和８年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日（火）から開始しており、締め切りは10月30日（金）まで。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
