この日の検討会では、内閣府規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG)（座長・佐藤主光氏）から意見書が提出された。WGから意見表明への要望があった模様で、異例のこと。
検討会では、デジタル技術を活用した医薬品販売に関して、受け渡し店舗を管理する店舗を設定し、オンラインでの相談などによって販売を可能とする方向が議論されている。
こうした中、規制改革推進会議ＷＧの意見書では、管理店舗が管理可能な受け渡し店舗数の上限設定について見直しを求めている。検討会では「数店舗」などの意見が出ているため、その拡大を求めている格好。
また厚労省検討会では管理店舗と受け渡し店舗について、監視指導の観点から当面は同一都道府県内とする方向を示しているが、WG意見書ではこれについても、「距離制限の設定」として、見直しを求めている。
さらに、購入者から相談があった場合に管理店舗等の薬剤師等とオンライン（画像および音声を用いたリアルタイムでの双方向通信）で情報のやりとりをするシステムの整備についてもWGは見直しを求めた。
この記事のライター
関連する投稿
【厚労省_医薬品制度部会】ドラッグストア協会への意見書提出／COML山口氏
【2024.07.05配信】厚生労働省が７月５日に開く「第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」で、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は意見書を提出。日本チェーンドラッグストア協会に対しても意見した。
【2024.06.20配信】このほど厚生科学研究調査で、市販薬の乱用経験者の推計が出た。65万人と推計された。
【医薬品販売制度】神谷政幸参議院議員に聞く／強まる規制改革の声、「横串を刺すのが政治の仕事」
【2024.02.22配信】「医薬品医療機器制度部会」にステージを移した医薬品販売制度改正。これまでと今後の展望について、自民党の「厚生労働部会 薬事に関する小委員会」の事務局長として議論の行方にも関わってきた参議院議員の神谷政幸氏にインタビューした。
【厚労省】２月９日に「医薬品医療機器制度部会」開催／医薬品販売制度など薬機法改正項目を審議
【2024.02.02配信】厚生労働省は２月９日に「令和５年度第１回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。医薬品販売制度など次期薬機法改正にかかわる項目を審議する。審議模様はYouTubeにおいてライブ配信で公開される。
【規制改革推進会議】12月21日にWG開催／一般用医薬品の販売制度で／YouTube公開
【2023.12.19配信】内閣府規制改革推進会議は12月21日に、「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)をYouTube公開形式で開催する。
最新の投稿
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月５日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
