調査は令和５年度 厚生労働行政推進調査事業費補助金「医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業」の「薬物乱用・依存状況の実態把握のための全国調査と近年の動向を踏まえた大麻等の乱用に関する研究」。対象は、層化二段無作為抽出法（調査地点：250）によって無作為に選ばれた15歳から64歳までの一般住民5000人。
令和５年度では市販薬の乱用経験についても初調査し、その経験者数の実態に迫った。
主な結果では、過去 1 年以内の乱用経験率は、0.75%だった。経験率から推計される経験者数は約65万人。
そのうち男性 0.70%、女性 0.80%。
10 代 1.46%、20 代 0.59%、30 代 0.69%、40 代 0.20%、50代 1.24%。60 代 0.51%であった。
乱用に用いた市販薬の入手先は、薬局・ドラッグストア等の実店舗 36.0%、家の常備薬 16.0%、インターネット 4.0%、入手先不明 56.0%であった（複数回答可）。
【OTC薬乱用の調査】「推計65万人」判明／厚労科学研究
【2024.06.20配信】このほど厚生科学研究調査で、市販薬の乱用経験者の推計が出た。65万人と推計された。
この記事のライター
関連する投稿
【2026.05.26配信】東京都薬務課は５月26日に定例会見を開き、「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」を開催することを説明した。
【市販薬の乱用】中学生にも／過去１年間の経験率は1.8％、55人に１人／嶋根研究班
【2025.04.15配信】国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査（2024年）」の報告書をホームページに掲載した。
【厚労省_医薬品制度部会】ドラッグストア協会への意見書提出／COML山口氏
【2024.07.05配信】厚生労働省が７月５日に開く「第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」で、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は意見書を提出。日本チェーンドラッグストア協会に対しても意見した。
【医薬品販売制度】神谷政幸参議院議員に聞く／強まる規制改革の声、「横串を刺すのが政治の仕事」
【2024.02.22配信】「医薬品医療機器制度部会」にステージを移した医薬品販売制度改正。これまでと今後の展望について、自民党の「厚生労働部会 薬事に関する小委員会」の事務局長として議論の行方にも関わってきた参議院議員の神谷政幸氏にインタビューした。
【厚労省】２月９日に「医薬品医療機器制度部会」開催／医薬品販売制度など薬機法改正項目を審議
【2024.02.02配信】厚生労働省は２月９日に「令和５年度第１回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。医薬品販売制度など次期薬機法改正にかかわる項目を審議する。審議模様はYouTubeにおいてライブ配信で公開される。
最新の投稿
【ドラッグストア協会】中医協の薬局代表、医療提供体制維持について「言える人」が望ましい
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月15日に総会開催後の会見を開いた。
【松本清雄氏】ドラッグストア協会・次世代部会の展望にコメント
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月15日、総会後の会見を開いた。この中で松本清雄氏（マツキヨココカラ＆カンパニー代表取締役社長）が協会の次世代部会についてコメントした。
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月15日に総会を開き、総会後に会見を開催。策定した2026年度重点施策を公表した。
【2026.06.15配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者（日登会）は６月15日、一般社団法人日本薬業研修センターと組織合併契約の締結を総会で承認したと公表した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成／正会員限定で会員のメリット訴求
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は６月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。
