【ドラッグストア協会】受診勧奨のGL策定へ/登録販売者が実践できる内容を模索

【ドラッグストア協会】受診勧奨のGL策定へ/登録販売者が実践できる内容を模索

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、課題と今後の展望を説明した。その中で、受診勧奨のためのガイドライン(GL」を策定したい考えを示し、策定へ向けてまずは調査を行うとした。現場の登録販売者が実践できる内容を目指す。


 日本チェーンドラッグストア協会は、課題と今後の展望を説明した。

 協会が掲げる健康ハブステーションについては、物販も含めて生活者にとって情報の拠点となることを目指していると説明。必要な構造設備や人材育成・システム等のソフトを含めて会員企業を支援したい考えを表明。デジタル化においては、システム企業の協力を得て来年度から教育のためのツール提供も視野に入れていることを明かした。

 コロナ禍で生活者の感覚、ライフスタイルには長く影響を与える中にあって、専門性を高めている視点や受診勧奨を行うという基本は変わりないとした。
 受診勧奨については、スタッフのスキル向上によって信頼確立につながるとし、医療機関の信頼構築や顧客からの来店動機にもなり好循環につながる施策だと指摘した。
 協会内に設けている学術調査研究委員会において、登録販売者に向けた受診勧奨ガイドラインの整備を進めているとした。2021年12月からメンバ―企業の複数店頭で受診勧奨の情報収集を行う。その上で、登録販売者の教育研修でその内容を反映し、それぞれの店舗で顧客とのコミュニケーションがどう変わったかを調べるという。情報収集・調査では4社で、各社10~20店舗での実施を想定しているとし、100店舗弱の想定という。年度内に調査を完了させたい考え。
 それを受け、来年度から症状別の受診勧奨ガイドライン策定に着手したいとした。 

 健康ハブステーション構想実現のために、具体的に何をしていくべきか、健康ハブステーション委員会でも検討していく方針という。受診勧奨ガイドラインを含め、「柱を一つ一つつくり、横展開していきたい」考え。

 受診勧奨以外に「食と健康」の概念に基づき、棚割りなどの模索・構築も進めている。
 スイッチOTCについてはメーカーの業界団体とも協力し、スイッチ化がかなった時に受け皿として期待に応える環境を整備していく。

 また、今年8月に施行された法令遵守にかかわる薬機法改正については、「業界がやりたいこと以前に、ベースとして備えなければいけないものとして突きつけられている」と説明した。

この記事のライター

関連する投稿


【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。


【コロナ抗原検査キット販売】ドラッグストア協会「OTC化が適切」/「積極的に検査できる体制を国に働きかける」

【コロナ抗原検査キット販売】ドラッグストア協会「OTC化が適切」/「積極的に検査できる体制を国に働きかける」

【2021.11.25配信】さきごろウェブ広告などの規制が緩和されたコロナ抗原検査キットの販売のあり方について、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は「スイッチOTC化すべき」との見解を示した。より手軽に積極的に検査ができる体制が重要として、国にも働きかけたい考え。


【ドラッグストア協会】埼玉県と「災害時における乳児用液体ミルク等の調達に関する協定」締結

【ドラッグストア協会】埼玉県と「災害時における乳児用液体ミルク等の調達に関する協定」締結

【2021.11.24配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、埼玉県と「災害時における乳児用液体ミルク等の調達に関する協定」を締結した。11月16 日には埼玉県庁2階知事室において、締結式を行った。


【ドラッグストア協会】かかりつけ推進など調剤制度への意見表明は「今後の課題」/現時点では意見はなし

【ドラッグストア協会】かかりつけ推進など調剤制度への意見表明は「今後の課題」/現時点では意見はなし

【2021.11.24配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は11月24日、定例会見を開いた。その中で、11月8日の財務省財政制度分科会での調剤における「かかりつけ」を推進する案などへの意見を記者から問われると、現時点で協会内で意見交換はしていないとした上で、「(調剤の制度に関わる)意見表明 などは今後の課題だ」との見解を示した。


【ドラッグストア協会】成長戦略に「調剤」/2025年度に2兆円・シェア30%へ

【ドラッグストア協会】成長戦略に「調剤」/2025年度に2兆円・シェア30%へ

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、成長戦略として「調剤の拡大」を掲げた。2025年度までに2兆円、30%のシェアを目指すとした。2兆円はドラッグストア産業が目指す産業規模10兆円の20%に当たる。


最新の投稿


【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。


【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、敷地内薬局への報酬引き下げの方向が示された。敷地内薬局への報酬を想定している特別調剤基本料に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、算定している薬局の調剤料・薬剤料の減算のほか、薬学管理料加算の評価引き下げを求めた。さらには特別調剤基本料を算定する薬局を持っている同一グループに対し、「何かしらの評価を下げることも方策」とした。提案が実現すれば、敷地内薬局1店舗への影響では済まず、グループ全体への減収につながる可能性がある。


【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。


【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。


【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。


ランキング


>>総合人気ランキング

編集部おすすめ記事