【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信開始

【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信開始

【2023.03.27配信】吹田市(市長: 後藤圭二氏)は、 国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長:大津欣也氏)、 興和株式会社 (代表取締役社長: 三輪芳弘氏) 及び一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘)と、四者協定を締結し、子供・子育て世代に対するICT を活用した健康増進に係る実証事業として、3月27日から 「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信を開始する。


 同アプリは、 吹田市オリジナルのアプリで、 健診結果や予防接種の記録等の一部の母子健康手帳機能に加え、 国立循環器病研究センター健診部が監修した生活習慣チェックシートを搭載し、 生涯を通じた健康づくりの基礎となる健やかな生活習慣の形成を、子供の頃から支援するもの。

 親子健康応援アプリ “すいろぐ” の概要>は以下の通り。
【健診記録】 乳幼児の発育は個人差が大きいですが、 グラフで成長や発達の目安にできます。
・妊婦・乳幼児・学校健診結果の記録 (グラフ化)
・身体発育曲線等の自動作成
・結果に対するコメント表示
※今後、健診結果等の自動連携機能を搭載予定。
【予防接種】 赤ちゃんの予防接種のお知らせを受け取ることで、接種忘れを防げます。
・予防接種の予定管理、 実績登録、 プッシュ通知
【生活習慣】 国立循環器病研究センター健診部監修の生活習慣チェックにより、日頃の生活習慣に合わせたアドバイスを受けられます。
・生活習慣チェックシート
・生活習慣に合わせた健康コメント表示
【発育確認】日々の子供の発育状況を記録しておくと、 入園や入学など、 子供のこと を先生や周囲の人に紹介するときに便利です。
・発達チェックシート
・サポートチェックシート
・結果に対するコメント表示
【情報発信】妊娠から入学までの子育て支援情報 (妊娠や子育ての相談窓口、利用できる助成金、食生活とむし歯予防など) を簡単に確認できます。
・月齢等に合わせた情報発信 (母子保健、子育て支援等)
【利用料】無料(通信料は自己負担)

 吹田市では事業の背景として、「健康寿命の更なる延伸を図る上で、 生涯を通じた健康づくりの基礎となる健やかな生活習慣の形成について子供の頃から取り組むことが重要」とし、令和3年(2021年) 6月から、 国立循環器病研究センター等との共同研究として、乳幼児健診や学校健診等の情報を一体的に管理・分析することなど、 子供の健康課題の見える化とデータに基づく予防策等の開発に取り組んでいることを紹介。「今般、本アプリを通じて、 共同研究により得られた知見等を活用し、 健康寿命の更なる延伸と健全な発達・ 成長を図るための実証を行うこととした」としている。

 連携団体は次の通り。
国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長: 大津欣也氏)
興和株式会社(代表取締役社長:三輪芳弘氏)
一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘氏)

・Wellier 株式会社(代表取締役 : 福富啓之氏)
・SUNITED 株式会社 (代表取締役: 福富啓之)
吹田市(市長: 後藤圭二氏) ※ 提供者

 国立循環器病研究センター健診部では次のようにコメントしている。
「これまで吹田研究という都市部地域住民を対象とした循環器病予防のための研究 成果を上げてきております。 今回その集大成を市民に実装するために、 心不全重症化予防事業を令和2年(2020年)10月に立ち上げました。 そこでは 『生涯健康支援 10』 という生活習慣改善のためのツールを開発しました。 今回、 それに対して子供を対象 とした生活習慣チェックシートを開発し、 生涯を通じた健康づくりを子供の頃から支援できるようにアプリに取り入れました。 生活習慣チェックにより、日頃の生活習慣 に合わせたアドバイスが受けられるようになっております。 活用いただいて、 親子の健やかな生活習慣の改善に役立ててください。」 (鹿島レナ氏、 小久保喜弘氏)

 吹田市健康医療部健康まちづくり室 は次のようにコメントしている。
 「健康・医療のまちづくりを進める本市の平均寿命、 健康寿命は世界トップクラス にあります。次なる目標は、 全ての世代のQOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活 の質)の維持向上を図り、 誰もが自分らしく幸せに齢 (よわい)を重ねることができる社会の実現です。 生涯を通じた健康づくりの基礎となる健やかな生活習慣の形成は、子供の頃から取り組むことが重要です。 北大阪健康医療都市 『健都』を中心に、健康・医療のまちづくりを進める本市では、 産学官の共創により、 子供と保護者の健やかな生活習慣の形成を支えてまいります。」

 一般社団法人日本セルフケア推進協議会は会員企業と連携し、本実証事業の業務に対し専門的な知見に基づく助言に加え、アプリ開発などを通じた必要な支援を行う。

アプリ画面イメージ

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