【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信開始

【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信開始

【2023.03.27配信】吹田市(市長: 後藤圭二氏)は、 国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長:大津欣也氏)、 興和株式会社 (代表取締役社長: 三輪芳弘氏) 及び一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘)と、四者協定を締結し、子供・子育て世代に対するICT を活用した健康増進に係る実証事業として、3月27日から 「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信を開始する。


 同アプリは、 吹田市オリジナルのアプリで、 健診結果や予防接種の記録等の一部の母子健康手帳機能に加え、 国立循環器病研究センター健診部が監修した生活習慣チェックシートを搭載し、 生涯を通じた健康づくりの基礎となる健やかな生活習慣の形成を、子供の頃から支援するもの。

 親子健康応援アプリ “すいろぐ” の概要>は以下の通り。
【健診記録】 乳幼児の発育は個人差が大きいですが、 グラフで成長や発達の目安にできます。
・妊婦・乳幼児・学校健診結果の記録 (グラフ化)
・身体発育曲線等の自動作成
・結果に対するコメント表示
※今後、健診結果等の自動連携機能を搭載予定。
【予防接種】 赤ちゃんの予防接種のお知らせを受け取ることで、接種忘れを防げます。
・予防接種の予定管理、 実績登録、 プッシュ通知
【生活習慣】 国立循環器病研究センター健診部監修の生活習慣チェックにより、日頃の生活習慣に合わせたアドバイスを受けられます。
・生活習慣チェックシート
・生活習慣に合わせた健康コメント表示
【発育確認】日々の子供の発育状況を記録しておくと、 入園や入学など、 子供のこと を先生や周囲の人に紹介するときに便利です。
・発達チェックシート
・サポートチェックシート
・結果に対するコメント表示
【情報発信】妊娠から入学までの子育て支援情報 (妊娠や子育ての相談窓口、利用できる助成金、食生活とむし歯予防など) を簡単に確認できます。
・月齢等に合わせた情報発信 (母子保健、子育て支援等)
【利用料】無料(通信料は自己負担)

 吹田市では事業の背景として、「健康寿命の更なる延伸を図る上で、 生涯を通じた健康づくりの基礎となる健やかな生活習慣の形成について子供の頃から取り組むことが重要」とし、令和3年(2021年) 6月から、 国立循環器病研究センター等との共同研究として、乳幼児健診や学校健診等の情報を一体的に管理・分析することなど、 子供の健康課題の見える化とデータに基づく予防策等の開発に取り組んでいることを紹介。「今般、本アプリを通じて、 共同研究により得られた知見等を活用し、 健康寿命の更なる延伸と健全な発達・ 成長を図るための実証を行うこととした」としている。

 連携団体は次の通り。
国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長: 大津欣也氏)
興和株式会社(代表取締役社長:三輪芳弘氏)
一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘氏)

・Wellier 株式会社(代表取締役 : 福富啓之氏)
・SUNITED 株式会社 (代表取締役: 福富啓之)
吹田市(市長: 後藤圭二氏) ※ 提供者

 国立循環器病研究センター健診部では次のようにコメントしている。
「これまで吹田研究という都市部地域住民を対象とした循環器病予防のための研究 成果を上げてきております。 今回その集大成を市民に実装するために、 心不全重症化予防事業を令和2年(2020年)10月に立ち上げました。 そこでは 『生涯健康支援 10』 という生活習慣改善のためのツールを開発しました。 今回、 それに対して子供を対象 とした生活習慣チェックシートを開発し、 生涯を通じた健康づくりを子供の頃から支援できるようにアプリに取り入れました。 生活習慣チェックにより、日頃の生活習慣 に合わせたアドバイスが受けられるようになっております。 活用いただいて、 親子の健やかな生活習慣の改善に役立ててください。」 (鹿島レナ氏、 小久保喜弘氏)

 吹田市健康医療部健康まちづくり室 は次のようにコメントしている。
 「健康・医療のまちづくりを進める本市の平均寿命、 健康寿命は世界トップクラス にあります。次なる目標は、 全ての世代のQOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活 の質)の維持向上を図り、 誰もが自分らしく幸せに齢 (よわい)を重ねることができる社会の実現です。 生涯を通じた健康づくりの基礎となる健やかな生活習慣の形成は、子供の頃から取り組むことが重要です。 北大阪健康医療都市 『健都』を中心に、健康・医療のまちづくりを進める本市では、 産学官の共創により、 子供と保護者の健やかな生活習慣の形成を支えてまいります。」

 一般社団法人日本セルフケア推進協議会は会員企業と連携し、本実証事業の業務に対し専門的な知見に基づく助言に加え、アプリ開発などを通じた必要な支援を行う。

アプリ画面イメージ

この記事のライター

最新の投稿


【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。


【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。


【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。


【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。


【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


ランキング


>>総合人気ランキング