【OTC医薬品卸協議会】新名称を報告/協議会会長の松井秀正氏

【OTC医薬品卸協議会】新名称を報告/協議会会長の松井秀正氏

【2024.05.30配信】日本医薬品卸売業連合会は5月30日に通常総会を開いた。


 総会の中で連合会傘下の大衆薬卸協議会の名称を、「OTC医薬品卸協議会」に変更することが報告された。
 変更日は5月30日。

 OTC医薬品卸協議会の体制は以下の通りになる。
 会長 松井秀正氏(株)大木 代表取締役社長
 副会長 阿座上登氏 (株)リードヘルスケア代表取締役社長  
 幹事 西田誠氏 アルフレッサヘルスケア(株)代表取締役社長
 幹事 吉田拓也氏 (株)PALTAC 代表取締役社長

「セルフメディケーション推進ビジョン」を策定、発刊

  協議会ではこのタイミングに合わせ、「セルフメディケーション推進ビジョン」も発刊。2017年に「セルフケア御将来ビジョン』を策定しているが、セルフメディケーション推進に向けてスイッチOTC化を進める社会的要請も一段と高まりつつあるなど、策定時より市場環境も大きく変化してきていることから改訂、発刊とした。
 
 協議会では、昨年刷新した新幹事体制のもと、OTC医薬品を取扱う卸の業界代表として、引続き厚生労働省「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」において意見を述べるとともに、行政・製薬企業・薬局等医薬品関係団体との連携を密にし、セルフメディケーションの推進と当該税制の活用拡大を図っていく方針。

この記事のライター

関連する投稿


【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。


【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。


最新の投稿


【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催/2026年2月11日に

【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催/2026年2月11日に

【2026.11.16配信】次世代薬局研究会(代表理事:武政文彦氏)は2026年2月11日に、前日本薬剤師会会長である山本信夫氏による特別講演会を開催する。


【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を/持参薬で

【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を/持参薬で

【2025.11.17配信】日本医療機能評価機構は11月17日、「医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.228」を作成・ホームページで公表した。タイトルは、「粉砕調製された持参薬の過量与薬」で、2021年1月1日~2025年9月30日に2件の事例が報告されているもので、第81回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成された。


【薬機法改正】「指定濫用防止医薬品」にデキストロメトルファンとジフェンヒドラミン/調査会方針

【薬機法改正】「指定濫用防止医薬品」にデキストロメトルファンとジフェンヒドラミン/調査会方針

【2025.11.11配信】厚生労働省は11月11日、「令和7年度第8回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、改正薬機法に定めた「指定濫用防止医薬品」としてデキストロメトルファンとジフェンヒドラミンを指定する方針を了承した。


【薬団連】OTC類似薬についてシンポジウム開催

【薬団連】OTC類似薬についてシンポジウム開催

【2025.11.09配信】薬局団体連絡協議会(薬団連)は11月9日に「第7回シンポジウム」を開き、「OTC類似薬」をテーマに取り上げた。参画団体共通の声明については今後の課題として、今回は策定・公表はしていない。


【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針

【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針

【2025.11.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は11月7日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。


ランキング


>>総合人気ランキング