令和３年４月からは、地域支援体制加算の要件が新基準となっているが、一方で、施設基準の実績に関しては、令和元年分も使用することができるとされていた。
この特例措置をさらに延長するかどうかについて、事務局は特例対象となった機関数について実態調査を行い、「全体として、今回の年間実績に係る特例措置の対象となる医療機関は僅少であった」とし、そのことから、「令和３年９月末をもって終了することとしてはどうか」と案を示し、了承された。ただし、コロナ患者受入の重点医療機関、協力医療機関及びコロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関においては、令和４年３月31日まで特例措置を利用できる。
なお、令和２年度改定では、調剤基本料１の地域支援体制加算の実績要件では在宅患者薬剤管理（医療・介護）の算定回数で年12回以上の実績を求めている。
【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、９月末で終了
【2021.09.15配信】厚生労働省は９月15日に中央社会保険医療協議会総会（第488回）を開き、「令和２年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を示し、施設基準について令和元年分も使用できるとした経過措置を基本的に９月末日で終了することで了承された。
この記事のライター
関連する投稿
【調剤報酬通知訂正】在総加算２イ100点を施設でも一部算定可能に／要介護３以上の状態など
【2026.05.29配信】厚生労働省は５月29日、「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算２」イ100点について、要介護３以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和８年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算１」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算２」について、 単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。
【調剤報酬改定_疑義解釈６】電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準について
【2026.05.25配信】厚生労働省は５月22日、令和８年度診療報酬改定の「疑義解釈（その６）」を発出した。「電子的調剤情報連携体制整備加算」の「電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋により調剤する体制を有する」との施設基準について、機能拡張はされても、令和５年１月 26 日から稼働した基本機能に対応していることで要件を満たすとした。
【2026.05.12配信】厚生労働省は５月８日、令和８年度調剤報酬改定で新設された「調剤ベースアップ評価料」について、「様式の作成方法（わかりやすい説明資料）」などを公表。動画も用意している。【資料】https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001698609.pdf 【動画】https://www.youtube.com/watch?v=YvbsuxTpYfo
【調剤報酬改定_疑義解釈】小児向けアドレナリン点鼻液、一度に２瓶まで調剤可能
【2026.05.12配信】厚生労働省は５月８日に令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その５）」を発出した。
【門前薬局減算】令和８年６月１日以降の新規指定薬局は翌年からの適用あり
【2026.05.12配信】厚生労働省は５月８日に令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料（その５）」を発出した。
最新の投稿
【調剤報酬通知訂正】在総加算２イ100点を施設でも一部算定可能に／要介護３以上の状態など
【2026.05.29配信】厚生労働省は５月29日、「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算２」イ100点について、要介護３以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和８年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算１」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算２」について、 単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。
【2026.0528配信】衆議院での可決を受け、参議院で審議されていた健康保険法の改正案が５月28日、参議院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。近く成立する見通し。厚生労働委員会では附帯決議も決した。
【2026.05.27配信】日本薬剤師会はこのほど、令和７年度処方箋受取率、いわゆる医薬分業率を公表した。
【2026.05.26配信】健康ハートの日実行委員会は５月26日、 薬局・ドラッグストア・病院による企画「血圧測ろうぜ！」に4団体、および日本高血圧学会・日本高血圧協会が参加することについてプレス発表会を開催した。
【2026.05.26配信】東京都薬務課は５月26日に定例会見を開き、「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」を開催することを説明した。
