令和３年４月からは、地域支援体制加算の要件が新基準となっているが、一方で、施設基準の実績に関しては、令和元年分も使用することができるとされていた。
この特例措置をさらに延長するかどうかについて、事務局は特例対象となった機関数について実態調査を行い、「全体として、今回の年間実績に係る特例措置の対象となる医療機関は僅少であった」とし、そのことから、「令和３年９月末をもって終了することとしてはどうか」と案を示し、了承された。ただし、コロナ患者受入の重点医療機関、協力医療機関及びコロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関においては、令和４年３月31日まで特例措置を利用できる。
なお、令和２年度改定では、調剤基本料１の地域支援体制加算の実績要件では在宅患者薬剤管理（医療・介護）の算定回数で年12回以上の実績を求めている。
【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、９月末で終了
【2021.09.15配信】厚生労働省は９月15日に中央社会保険医療協議会総会（第488回）を開き、「令和２年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を示し、施設基準について令和元年分も使用できるとした経過措置を基本的に９月末日で終了することで了承された。
この記事のライター
関連する投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
【厚労省】調剤報酬改定疑義解釈「その10」発出／かかりつけ薬剤師フォローアップ加算についてなど
【2026.07.17配信】厚生労働省は７月17日、令和８年度調剤報酬改定の疑義解釈「その１０」を公表した。
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成／正会員限定で会員のメリット訴求
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は６月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。
【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は６月４日、６月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」（調剤基本料の15点マイナス）を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。
最新の投稿
【OTC類似薬】負担対象であることを処方箋に記載／厚労省が院外処方のフロー提示
【2026.08.26配信】厚生労働省は８月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で、OTC類似薬の一部保険外療養の実務フロー（院外処方の場合）を提示した。別途の負担の対象であることを処方箋に記載する。制度が複雑化しないよう、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養に該当する場合は、長期収載品の選定療養の特別の料金は求めないこととする方向。
【パブコメ】外用剤と総合感冒薬を除くロキソプロフェン指定２類移行で
【2026.08.26配信】厚生労働省はロキソプロフェンを含有する一般用医薬品の指定２類移行についてパブコメを開始した。外用剤及びかぜの諸症状を緩和する ことを目的とするものを除くものが対象。
【ローソン】オンライン診療受診施設の設置へ／郊外団地モデル１号店で計画、店内には薬局も
【2026.08.25配信】ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信氏）は８月４日、KDDIとともに、独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅高幡台団地（所在地：東京都日野市）において、店舗を拠点に世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチづくり構想“ハッピーローソンタウン”の集合住宅型1号店として、「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンしたと公表した。よろず相談を受けるほか、薬局も擁し、今後は近隣地でオンライン診療受診施設の設置も予定しているという。オンライン診療受診施設は医療法改正で新設されたもの。
【認定エッセンシャルサービス制度】経産省が開始に際してセミナー開催、薬剤師会にも参加要請
【2026.08.25配信】経済産業省は９月、「認定エッセンシャルサービス制度活用セミナー」を各地で開催する。薬剤師会を通じて参加要請も行っている。
【四病院団体協議会】税制改正要望を提出／「診療報酬に加え税制支援策不可」
【2026.08.25配信】四病院団体協議会は８月21日、上野賢一郎厚生労働大臣宛に「令和9年度税制改正要望の重点事項」を提出した。地域医療を維持するためには診療報酬による対応に加え、税制を含めた支援策の充実が不可欠としている。
