検討会の冒頭で挨拶した城克文医薬局長は、これからの少子高齢社会において、薬局・薬剤師においては対物、対人業務はもちろんのこと、個人に対してだけでなく地域にどのような貢献ができるのかを考えることが重要との考えを示した。
その中で、同検討会ではまずは地域課題の1つである在宅、夜間休日対応、へき地での薬剤提供、認定薬局、健康サポート薬局について検討する方向を提示。薬局・薬剤師の諸課題を検討するために検討会を開催することにしたとした上で、医薬品の専門家であり医療の知見もあり、物販もできる薬局・薬剤師が専門性を発揮し地域課題に貢献してほしいとの考えを述べた。
「さまざまな観点で、これまでの枠にとらわれることなく、議論をしてほしい」(城局長)と述べた。

【厚労省_薬局機能検討会】城医薬局長「対物・対人のみならず地域へ貢献を」
【2023.12.25配信】厚生労働省は12月25日、「第1回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催した。
関連する投稿
【厚労省_薬局検討会】「議論のとりまとめ」公表/在宅医療における薬剤提供で
【2025.03.31配信】厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は3月31日、「これまでの議論のまとめ」 を公表した。「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。 同検討会は2024年9月にも「地域における薬局・薬剤師のあり方に関するテーマで議論のとりまとめを公表している。今回は、同検討会でのとりまとめ第2弾となり、「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。
【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ/厚労省検討会
【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の1つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児(疾病)」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。
【厚労省】薬局検討会のとりまとめ公表/地方行政も関与し「必要な体制を構築」
【2024.09.30配信】厚生労働省は9月30日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の「これまでの議論のまとめ」 を公表した。
【一次医療圏の薬局における夜間休日対応】市町村カバー率は85%
【2024.09.18配信】厚生労働省は9月18日に「第9回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開いた。この中で一次医療圏ごとの薬局における夜間休日対応の状況について速報値を公開した。速報値によると、市区町村1741のうち、薬局があるのは1603、このうち夜間・休日対応薬局があるのは1479だった。市町村のカバー率は85.0%の計算になる。
【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。
最新の投稿
【2025.06.29配信】日本薬剤師会は6月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前紀郎、以下「当社」)は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7%/日病薬
【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は6月25日に定例会見を開き、薬学生の4・5・6年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人(34.7%)だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。
【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:中村 敬氏、以下クオール)と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO:松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。
【2025.06.20配信】日本薬剤師会は6月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。