【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは5月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics(デジケアアナリティクス)」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは1カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。


 「digicare analytics(デジケアアナリティクス)」は、レセプトのデータを自動で集計し、処方箋枚数や加算取得状況、患者の流入元などの状況をほぼリアルタイム(実際は10分ごとにアップデート)で把握できるクラウド型の薬局経営支援システム。データ入力にかかる現場の負荷は必要ない。データがグラフ表示されるため時系列の変化も掴みやすい。

 2022年10月にリリースされたばかりだが、わずか6カ月で45社、300店舗超に導入された。好評の背景の1つとして、どのレセコンを使っていても導入できる点がある。M&Aなどで、同じ企業でも店舗ごとに異なるレセコンを使用しているケースは少なくなく、そのために全体の薬局の状況把握が難しいという悩みを抱える薬局企業が少なくないという。また、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さもスムーズな導入につながっているようだ。導入時間は30分間で済むほどだという。

 導入したユーザーからは状況把握がしやすくなったことへの評価が高い。
 導入した薬局からは「1カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認するようになった」との声があるという。この速やかな状況把握は、場合によって配置などの検討により加算の取りこぼし対策が打ちやすくなることにもつながる。

 患者の流入元の情報を収集した患者マッピング機能も高評価だ。福岡県のあるマンツーマンタイプの薬局経営者は、このマッピング機能を活用することによって医師と協力した集患対策の検討に生かしているという。

 またスタッフとの意識共有に役立っているとの声もある。複数店舗を経営している薬局企業経営者は、「同じ数字を現場スタッフが一緒に見られることで、こうした方がいいのではという現場からの提案が出てくるようになった」と指摘しているという。

この記事のライター

関連するキーワード


ウィーメックス

関連する投稿


【障害発生時対応】経験の薬局の半数が「業務停止」/クラウドサービス提供開始のウィーメックス調べ

【障害発生時対応】経験の薬局の半数が「業務停止」/クラウドサービス提供開始のウィーメックス調べ

【2023.06.28配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚孝之氏)は6月28日、災害・障害発生時における運用継続支援サービス「Medicom Cloud運用継続サービス」を薬局向けに提供開始。併せて薬局1000軒を対象に行ったアンケート結果も公表した。それによると、約4軒に1軒は災害や障害を経験し、その半数近くが業務停止を余儀なくされていた。


PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明

PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明

【2023.04.13配信】PHCホールディングスが今年4月に設立した新会社ウィーメックス株式会社は4月13日、都内で「事業戦略発表会」を開催した。新会社の社長に就任した大塚孝之氏が登壇。PHCグループが持つ強みを生かすことで、政府も進める医療DXを後押ししたい考えを示した。


最新の投稿


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>


【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。


【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。


ランキング


>>総合人気ランキング