ウィーメックスが全国の薬局1,000軒を対象に行ったアンケートによると、約4軒に1軒は災害や障害を経験し、その半数近くが業務停止を余儀なくされていた。また、回答者の約8割が業務停止のリスクを認識しているにもかかわらず、そのうちの約6割が十分な対策ができていないことがわかった。同社では特に、災害発生時は医療ニーズが高まるため、早急なシステム復旧が求められると指摘している。
クラウドシステムへの環境変化について同社は、医療業務の効率化や医療DXへの対応が求められる中、厚生労働省が提唱するデータヘルス集中改革プランへの適応やそれに付随したセキュリティ対策、障害・災害対策用の業務継続計画(BCP)など、現在調剤薬局向けシステムにおける顧客ニーズは大きく変化をしていると指摘。
こうした変化を受けて、このほど、保険薬局向けに「Medicom Cloud運用継続サービス」の提供を開始したとする。同サービスは、オンプレミス型運用にクラウド機能を融合させたハイブリッド型のシステムで、保険薬局向け電子薬歴システム及び医事コンピューター「Pharnes」シリーズのオプションとして利用が可能。従来製品の持つ操作性の高さや快適な入力スピードを保ちながら、クラウド技術を応用したセキュリティ対策、障害・災害対策用の業務継続計画(BCP)が実現できるとする。
通常時は薬局内サーバーでスピーディに操作を行い、薬局内サーバーの災害・障害発生時には、クラウド上のアプリケーションである本サービスに切り替えることで、緊急時の運用継続をサポートする。また、薬局内サーバーとクラウドサーバーはリアルタイムで同期するため、大切な顧客データが常時双方に複製保存できる。さらに、クラウド型の弱点であるインターネット環境やサーバー障害など外部影響の受けやすさやカスタマイズ性の乏しさを、インターネット環境に左右されることなく使え、カスタマイズ性が高く、機能が豊富で使い勝手の良いオンプレミス型とのハイブリットで補う。
詳細は以下のサイトでも確認できる。
Medicom Cloud運用継続サービスについて
https://www.phchd.com/jp/medicom/cloud
今回の調査の概要は以下の通り。
・テーマ:薬局の障害・災害経験に関するアンケート
・期間:2023年1月6日~1月10日
・実施方法:インターネットによる任意調査
・対象:国内の薬局 1,000軒
主なアンケート結果のグラフは以下の通り。
【障害発生時対応】経験の薬局の半数が「業務停止」/クラウドサービス提供開始のウィーメックス調べ
【2023.06.28配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚孝之氏)は6月28日、災害・障害発生時における運用継続支援サービス「Medicom Cloud運用継続サービス」を薬局向けに提供開始。併せて薬局1000軒を対象に行ったアンケート結果も公表した。それによると、約4軒に1軒は災害や障害を経験し、その半数近くが業務停止を余儀なくされていた。
関連する投稿
【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ
【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは5月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics(デジケアアナリティクス)」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは1カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。
PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明
【2023.04.13配信】PHCホールディングスが今年4月に設立した新会社ウィーメックス株式会社は4月13日、都内で「事業戦略発表会」を開催した。新会社の社長に就任した大塚孝之氏が登壇。PHCグループが持つ強みを生かすことで、政府も進める医療DXを後押ししたい考えを示した。
最新の投稿
【日病薬】阪大病院のシステム起因の調剤過誤事案、「通知発出も含め対応検討」
【2024.10.02配信】日本病院薬剤師会は10月2日、定例会見を開いた。その中で記者から大阪大学医学部附属病院で起きた薬剤部門システムのプログラム不具合による注射抗がん薬の過量投与の発生への対応について質問が出ると、今後、会員向けに対応を支援する目的の通知発出も検討しているとした。
【薬剤師確保】医療計画への「数値目標」の記載が約半数の25都道府県/日病薬調査
【2024.10.02配信】日本病院薬剤師会は10月2日に定例会見を開き、この中で医療計画への薬剤師確保の記載などに関する調査の結果を報告した。
【2024.10.01配信】日本薬剤師会(日薬)は10月1日に定例会見を開いた。この中で令和6年度の緊急避妊薬調査事業について説明した。
【2024.09.30配信】厚生労働省は9月30日、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」を策定・公表した。
【2024.09.30配信】厚生労働省は9月30日、「地域における薬局機能に係る体制について」とするサイトを同省HPで公開。地域における外来・在宅対応、時間外対応(夜間・休日)等の薬局機能に係る体制に関する情報を公表した。