【障害発生時対応】経験の薬局の半数が「業務停止」/クラウドサービス提供開始のウィーメックス調べ

【障害発生時対応】経験の薬局の半数が「業務停止」/クラウドサービス提供開始のウィーメックス調べ

【2023.06.28配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚孝之氏)は6月28日、災害・障害発生時における運用継続支援サービス「Medicom Cloud運用継続サービス」を薬局向けに提供開始。併せて薬局1000軒を対象に行ったアンケート結果も公表した。それによると、約4軒に1軒は災害や障害を経験し、その半数近くが業務停止を余儀なくされていた。


 ウィーメックスが全国の薬局1,000軒を対象に行ったアンケートによると、約4軒に1軒は災害や障害を経験し、その半数近くが業務停止を余儀なくされていた。また、回答者の約8割が業務停止のリスクを認識しているにもかかわらず、そのうちの約6割が十分な対策ができていないことがわかった。同社では特に、災害発生時は医療ニーズが高まるため、早急なシステム復旧が求められると指摘している。

 クラウドシステムへの環境変化について同社は、医療業務の効率化や医療DXへの対応が求められる中、厚生労働省が提唱するデータヘルス集中改革プランへの適応やそれに付随したセキュリティ対策、障害・災害対策用の業務継続計画(BCP)など、現在調剤薬局向けシステムにおける顧客ニーズは大きく変化をしていると指摘。

 こうした変化を受けて、このほど、保険薬局向けに「Medicom Cloud運用継続サービス」の提供を開始したとする。同サービスは、オンプレミス型運用にクラウド機能を融合させたハイブリッド型のシステムで、保険薬局向け電子薬歴システム及び医事コンピューター「Pharnes」シリーズのオプションとして利用が可能。従来製品の持つ操作性の高さや快適な入力スピードを保ちながら、クラウド技術を応用したセキュリティ対策、障害・災害対策用の業務継続計画(BCP)が実現できるとする。

 通常時は薬局内サーバーでスピーディに操作を行い、薬局内サーバーの災害・障害発生時には、クラウド上のアプリケーションである本サービスに切り替えることで、緊急時の運用継続をサポートする。また、薬局内サーバーとクラウドサーバーはリアルタイムで同期するため、大切な顧客データが常時双方に複製保存できる。さらに、クラウド型の弱点であるインターネット環境やサーバー障害など外部影響の受けやすさやカスタマイズ性の乏しさを、インターネット環境に左右されることなく使え、カスタマイズ性が高く、機能が豊富で使い勝手の良いオンプレミス型とのハイブリットで補う。

 詳細は以下のサイトでも確認できる。
Medicom Cloud運用継続サービスについて
https://www.phchd.com/jp/medicom/cloud


 今回の調査の概要は以下の通り。
・テーマ:薬局の障害・災害経験に関するアンケート
・期間:2023年1月6日~1月10日
・実施方法:インターネットによる任意調査
・対象:国内の薬局 1,000軒

 主なアンケート結果のグラフは以下の通り。

この記事のライター

関連するキーワード


ウィーメックス

関連する投稿


【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは5月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics(デジケアアナリティクス)」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは1カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。


PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明

PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明

【2023.04.13配信】PHCホールディングスが今年4月に設立した新会社ウィーメックス株式会社は4月13日、都内で「事業戦略発表会」を開催した。新会社の社長に就任した大塚孝之氏が登壇。PHCグループが持つ強みを生かすことで、政府も進める医療DXを後押ししたい考えを示した。


最新の投稿


【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。


【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。


【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。


【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。


【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


ランキング


>>総合人気ランキング