商品カテゴリー別では調剤の＋11.6％が最大の伸び
クスリのアオキホールディングスの2021年５月期の連結業績（2020年５月21日～2021年５月20日）は、売上高3058億8000万円（前年同期比1.9％増）、営業利益166億1900万円（同1.6％増）、経常利益173億4400万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益120億6200万円（同2.9％減）だった。
ドラッグストア業界の経営環境については、Ｍ＆Ａなどの寡占化が進んでおり、一層厳しさを増しているとする。
こうした中、同社グループでは従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコール
の常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等感染予防対策の徹底により顧客が安心して来店できる店舗づくりに注力。また、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品等の品揃えを強化し利便性の向上に努めているという。
店舗の新設に関しては、ドラッグストアを北信越に22店舗、東北に25店舗、関東に26店舗、東海に17店舗、関西に５店舗の合計95店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進。
ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に17薬局、東北に10薬局、関東に27薬局、東海に12薬局、関西に５薬局の合計71薬局を新規に開設した。
さらに、2020年６月30日付で、食品スーパーを展開する株式会社ナルックス（石川県）を株式取得により子会社化し、同年10月21日付で、株式会社フクヤ（京都府）を株式取得により子会社化。ナルックス及びフクヤの期末店舗数はドラッグストア３店舗、スーパーマーケット５店舗となっている。
こうした結果、期末のグループの店舗数は、ドラッグストア722店舗（うち調剤薬局併設360店
舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット５店舗の合計733店舗となった。
商品部門別売上高では、ヘルス（医薬品や健康食品等）が359億8300万円（売上構成比11.7％、前年同期比4.5％増）、ビューティ（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）473億６00万円（同15.5％、同2.0％減）、ライフ（家庭用品等）647億4100万円（同21.2％、同0.1％減）、フード（食品、飲料等）1273億6500万円（同41.6％、1.6％増）、調剤（薬局にて処方する医療用医薬品）304億8500万円（同10.0％、同11.6％増）となった。
2022年5月期の連結業績予想は売上高3380億円
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症による急速な景気減速からの回復において、世界規模での不確実性が継続することから、日本経済の先行きも依然として不透明な状況と分析。ドラッグストア業界においても、同業・異業を含んだ他社との価格競争の激しさが増すとともに、経営統合や業務・資本提携等の業界再編の動きが一層加速し、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測する。
このような環境の下、引き続き顧客視点に立った店舗開発や売場づくりを進めるとともに、顧客満足度向上のための社員教育やローコストオペレーションの推進等に積極的に取り組んでいく方針。
2022年５月期の店舗投資計画については、新規エリアへの進出を含めて、更なるドミナント化に向けて、ドラッグストア105店舗の新規出店を計画しており、既存店についても、品揃えの見直しや全面改装の実施等、引続き活性化を図っていく。また、調剤薬局については、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、ドラッグストア併設調剤薬局100薬局の新規開設を計画する。
2022年5月期の連結業績の見通しとしては、売上高3380億円、営業利益163億円、経常利益169億円、親会社株主に帰属する当期純利益114億円を予想する。
なお、2022年５月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用する予定で、当該基準に基づいた予想となる。このため当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。
