締結に基づき、このほど「電子お薬手帳を活用した内服薬の飲みやすさ・扱いやすさに関するアンケート調査」を開始した。
患者を中心にした医療（ペイシェント・セントリシティ）の重要性が再認識される中、実臨床の場において患者から直接情報を収集した研究（リアルワールドデータ）はこれまでほとんどなかったとする。そこで今回、harmo株式会社が持つ「harmoおくすり手帳」を用いたPHRデータを通して、実臨床の場における患者さんからの直接の評価を収集する共同研究を実施することになったという。
同研究は、harmo株式会社が持つ電子お薬手帳を基盤としたPHRを活用し、治療最適化のためのエビデンスを創出することを目的としている。
具体的には、以下の2点について研究を実施する。
■電子お薬手帳を基盤としたPHRと患者服薬ニーズに関するデータの収集・解析により、患者選好に基づく育薬（医薬品・製剤最適化）のためのエビデンス創出
■電子お薬手帳を基盤としたPHRと患者アウトカムデータの収集・解析により、薬物療法の個別最適化のためのエビデンス創出
同研究調査の第1弾として、「お薬手帳を活用した内服薬の飲みやすさ・扱いやすさに関するアンケート調査」を2022年12月より開始した。
これは、「harmoおくすり手帳」のユーザーを対象に、カプセル剤、錠剤のいずれかが処方された20歳以上の人を対象に複数回に渡りアンケート調査を実施するもの。アンケートから内服薬の「飲みにくさ」「使いにくさ」に対する生の声を収集し、より実臨床に即した飲みやすい薬の設計や処方デザインの改善に繋がる知見を得ることを目的としている。
同研究では、今後も複数のユーザーアンケートを実施する計画。
今後、調査結果等は以下のサイトにて公表する予定。
■harmo株式会社×慶応大薬・医薬品情報学講座共同研究Webサイト 「PHRでつながる、育薬につなげる。」
https://harmo.keio-di.jp/
harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始
【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏）のグループ会社であるharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏）は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座（所在地：東京都港区、教授 堀 里子氏）と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。
この記事のライター
最新の投稿
【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。
日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売／第一三共ヘルスケア
【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：内田高広氏）は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を2026年2月2日（月）に発売すると公表した。価格（メーカー希望小売価格）は１錠 ６８００円（税込み ７４８０円）。
【厚労省】長期収載品の選定療養「患者負担２分の１以上」提案／中医協
【2025.12.17配信】厚生労働省は12月17日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、長期収載品の選定療養についてを議題とし、「患者負担２分の１以上」を提案した。
【保険薬局協会】地域加算「基本料１」と「それ以外」で点数・実績要件統一を／次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料１」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」／転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
