締結に基づき、このほど「電子お薬手帳を活用した内服薬の飲みやすさ・扱いやすさに関するアンケート調査」を開始した。
患者を中心にした医療(ペイシェント・セントリシティ)の重要性が再認識される中、実臨床の場において患者から直接情報を収集した研究(リアルワールドデータ)はこれまでほとんどなかったとする。そこで今回、harmo株式会社が持つ「harmoおくすり手帳」を用いたPHRデータを通して、実臨床の場における患者さんからの直接の評価を収集する共同研究を実施することになったという。
同研究は、harmo株式会社が持つ電子お薬手帳を基盤としたPHRを活用し、治療最適化のためのエビデンスを創出することを目的としている。
具体的には、以下の2点について研究を実施する。
■電子お薬手帳を基盤としたPHRと患者服薬ニーズに関するデータの収集・解析により、患者選好に基づく育薬(医薬品・製剤最適化)のためのエビデンス創出
■電子お薬手帳を基盤としたPHRと患者アウトカムデータの収集・解析により、薬物療法の個別最適化のためのエビデンス創出
同研究調査の第1弾として、「お薬手帳を活用した内服薬の飲みやすさ・扱いやすさに関するアンケート調査」を2022年12月より開始した。
これは、「harmoおくすり手帳」のユーザーを対象に、カプセル剤、錠剤のいずれかが処方された20歳以上の人を対象に複数回に渡りアンケート調査を実施するもの。アンケートから内服薬の「飲みにくさ」「使いにくさ」に対する生の声を収集し、より実臨床に即した飲みやすい薬の設計や処方デザインの改善に繋がる知見を得ることを目的としている。
同研究では、今後も複数のユーザーアンケートを実施する計画。
今後、調査結果等は以下のサイトにて公表する予定。
■harmo株式会社×慶応大薬・医薬品情報学講座共同研究Webサイト 「PHRでつながる、育薬につなげる。」
https://harmo.keio-di.jp/

harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始
【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏)のグループ会社であるharmo株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏)は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座(所在地:東京都港区、教授 堀 里子氏)と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。
最新の投稿
【奈良県議会】薬価制度の抜本的改正を求める意見書を採決/奈良県薬が働きかけ
【2025.07.02配信】奈良県議会は7月2日、奈良県議会本会議において「薬価制度の抜本的改正を求める意見書」を会派全会一致で採決した。
【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.06.29配信】日本薬剤師会は6月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前紀郎、以下「当社」)は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7%/日病薬
【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は6月25日に定例会見を開き、薬学生の4・5・6年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人(34.7%)だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。