締結に基づき、このほど「電子お薬手帳を活用した内服薬の飲みやすさ・扱いやすさに関するアンケート調査」を開始した。
患者を中心にした医療(ペイシェント・セントリシティ)の重要性が再認識される中、実臨床の場において患者から直接情報を収集した研究(リアルワールドデータ)はこれまでほとんどなかったとする。そこで今回、harmo株式会社が持つ「harmoおくすり手帳」を用いたPHRデータを通して、実臨床の場における患者さんからの直接の評価を収集する共同研究を実施することになったという。
同研究は、harmo株式会社が持つ電子お薬手帳を基盤としたPHRを活用し、治療最適化のためのエビデンスを創出することを目的としている。
具体的には、以下の2点について研究を実施する。
■電子お薬手帳を基盤としたPHRと患者服薬ニーズに関するデータの収集・解析により、患者選好に基づく育薬(医薬品・製剤最適化)のためのエビデンス創出
■電子お薬手帳を基盤としたPHRと患者アウトカムデータの収集・解析により、薬物療法の個別最適化のためのエビデンス創出
同研究調査の第1弾として、「お薬手帳を活用した内服薬の飲みやすさ・扱いやすさに関するアンケート調査」を2022年12月より開始した。
これは、「harmoおくすり手帳」のユーザーを対象に、カプセル剤、錠剤のいずれかが処方された20歳以上の人を対象に複数回に渡りアンケート調査を実施するもの。アンケートから内服薬の「飲みにくさ」「使いにくさ」に対する生の声を収集し、より実臨床に即した飲みやすい薬の設計や処方デザインの改善に繋がる知見を得ることを目的としている。
同研究では、今後も複数のユーザーアンケートを実施する計画。
今後、調査結果等は以下のサイトにて公表する予定。
■harmo株式会社×慶応大薬・医薬品情報学講座共同研究Webサイト 「PHRでつながる、育薬につなげる。」
https://harmo.keio-di.jp/
harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始
【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏)のグループ会社であるharmo株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏)は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座(所在地:東京都港区、教授 堀 里子氏)と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。
最新の投稿
【東京都薬剤師会】都市部“開局規制”、M&A対象外で「会員減を危惧」
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月6日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊において都市部の開局規制と受け取れる項目に関して触れ、会員減少になりかねないとの危惧を示した。
【東京都薬剤師会】“短冊”への「都市部薬局」の議論、「今でも残念」/髙橋正夫会長
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月6日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊へ向けた厚労省中医協の議論に対して、「算定がなければやっていないというふうに言われてしまったのは今でも少し残念」と話した。
【中医協】短冊修正点/服用薬剤調整支援料2の研修について追記
【2026.01.30配信】厚生労働省は1月30日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、次期調剤報酬改定の個別改定項目、いわゆる短冊の修正点を議題とした。調剤報酬に関しては、服用薬剤調整支援料2の研修について追記した。
【2026.01.26配信】厚生労働省は1月26日、改正薬機法で規定された調剤の一部外部委託について検討会を開く。
【中医協】後発薬調剤体制加算を廃止、医薬品の安定供給体制評価を新設
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。後発薬調剤体制加算を廃止し、医薬品の安定供給体制評価を新設するとした。