ツルハホールディングス子会社のツルハは、サトーと、店舗内の顧客の動線データを取得し、店舗レイアウトやマーケティング、プロモーションなどに活用する実証実験を実施した。
ID-POSの情報と一筆書きの動線データの突き合わせ分析は業界初という。
消費者の購買行動は、オンラインでは解析ツールなどを用いて詳細な把握が進んでいるが、そ
の一方で、オフライン(実店舗)で、どのような人が店舗内のどの場所を歩いて、何の商品と比較して購入した、またはしなかったのかといった、購買前を含む消費者の行動を詳細に把握することは困難だった。
今回の実験では、実店舗内での消費者の動線データとツルハドラッグのID-POSデータをひも付けし、これまで把握が難しかった「商品を買わなかった人たち」も含めた来店客のデータを取得、分析する。
実施方法は、顧客の持つ買い物カゴにセンサータグを取り付け、店舗の天井にセンサー受信機を設置することで来店客の動線データを取得する。高精度位置測位技術「Quuppa」を使ったサトーの開発するソリューションを利用。50㎝単位での精緻な位置測位を行い、来店客がどの棚やレジを通過したかまで把握可能。
一筆書きの来店客の動線データと、ID-POSデータを突き合わせ、店舗レイアウトや都市型店/
郊外型店の違いによる行動差などを分析する。さらに、店内に設置したデジタルサイネージに、メーカーによる広告コンテンツなどを配信し、購買行動の変化を分析する(サイネージは、大日本印刷が提供)。
実験期間は2020年7月~10月。対象店舗はツルハドラッグ 南品川店(東京都品川区南3丁目6-8)と、ツルハドラッグ 川崎下麻生店 (神奈川県川崎市麻生区下麻生2-1-11)。
参加企業はツルハのほか、キリングループ3社(キリンホールディングス、キリンビバレッジ、キリンビール)とユニ・チャーム、ライオン、ロッテの消費財メーカー、サトー、大日本印刷。業界の垣根を越えてリテール分野でのAI技術活用を推進する、一般社団法人リテールAI研究会の活動として行う。
ツルハHD、購買前行動を把握する実証実験。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画
【2020.12.07配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、自動認識ソリューション企業のサトーと協力し、消費者の購買前行動を把握する実証実験を実施した。キリン、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、大日本印刷が参画した。
関連する投稿
【ツルハHD】中間決算発表を延期/会計監査人から「誤謬」指摘で
【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年2月期第2四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。
【2024.11.14配信】ツルハホールディングスは11月14日開催の同社取締役会及び同社連結子会社である株式会社レデイ薬局(本社:愛媛県松山市)の臨時株主総会において、同社執行役員でレデイ薬局代表取締役社長である白石明生氏の取締役解任に関する決議を行った。、同日付で両社の役員を解任した。
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は5月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは2月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。
【ツルハHD2023年5月期 第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」
【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは3月23日、2023年5月期第3四半期(2022年5月16日~2023年2月15日)の決算説明会を実施した。
最新の投稿
【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒/日本保険薬局協会会員被災状況
【2026.07.30配信】日本保険薬局協会(NPhA)は7月29日現在の会員被災状況を公表した。
【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、IBS改善薬「コルペルミン」(一般名:セイヨウハッカ油)のリスク区分について議論し、2類への移行を了承した。
【東京都薬務課】処方薬無許可販売「注視している」/テレグラム監視も開始
【2026.07.28配信】東京都薬務課は7月28日に定例会見を行った。昨今、処方薬の無許可販売や不正入手が取り沙汰されることが増えている。薬務課はこうした事態を「注視している」とし、テレグラムのやり取りの監視も始めていることを明かした。
【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める
【2026.07.27配信】厚生労働省は7月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。
【2026.07.29配信】厚生労働省は薬局開設者に対し、速やかな調剤結果登録や重複投薬チェックについて、従事する薬剤師に行わせることを義務とする方向だ。省令改正へ向けて、7月28日にはパブリックコメントを開始した。すでに薬機法9条第1項に基づき施行規則が定められており、その規定に追加する。