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【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日、「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師・薬局業務に関わる検討についてワーキンググループを設けて検討する方針を示し、了承された。検討内容については、資料で示した内容には記載がなかったものの、事務局は「規制改革で指摘されている調剤業務の委託」を口頭で追加説明した。

【ドラッグストアの９月業績はマイナス多く】スギHD−6.4％、ウエルシア−1.２％。コロナ特需の反動か

【2020.10.12配信】ドラッグストア企業の９月の業績では、前年同期比マイナスの企業が少なくない。スギHDが全店で−6.４％、ウエルシアHDが全店−1.２％などとなっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒薬の需要を取り込んで好調だった３月〜８月だったが、９月にきて、家庭内在庫が一定程度満たされたことから、反動が起きているとも考えられる。また、昨年の９月は消費税増税前の駆け込み特需があった月のため、その分の影響が大きい。10月以降の推移を注目していきたい。

【規制改革答申を公表】「薬剤調製の外部委託の検討」を明記

【2022.05.27配信】５月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」を公表した。この中で「薬剤調製の外部委託」を明記した。

【オンライン服薬指導における“ポイント付与”】実態のアンケート調査実施意向／東京都薬剤師会

【20230.05.12配信】東京都薬剤師会は５月12日に定例会見を開き、オンライン服薬指導における支払い時にポイントが付与されている実態に関してアンケート調査を実施する意向を示した。ポイントを“ダブル付与”するような事例があるとの報告があることから実態を調べる。公的保険のポイントに関しては１％までが上限とのコンセンサスがあり、それを超える実態があるのではないかとの疑問が呈されている。

7月度OTC薬、“マスク荒れ”で湿疹・皮膚炎治療薬が＋6.4％。自粛で肥満対策の漢方薬も好調

【2020.08.27配信】7月のOTC薬のトレンドでは、“マスク荒れ”による需要増で湿疹・皮膚炎治療薬が＋6.4％と伸びている。“自粛太り”対策として肥満対策の漢方薬も好調だ。インテージヘルスケアが全国一般用医薬品（OTC）販売動向調査のデータを基に、「2020年7月度市販薬市場トレンド」を発表したもの。

【厚労省】マイナ保険証・電子処方箋でセミナー／高利用率＆支援金ゲットのメソッドをテーマに

【2024.03.15配信】厚生労働省は令和６年３月22日（金）18:00～19:00、マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーを開催する。サブタイトルは「高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします」。開催方法はYouTubeライブ配信。

【日薬】骨太方針へのコメント公表／「社会保障財源の拡充は必要」

【2023.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針）及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けてコメントを公表した。骨太方針では財源問題に触れ、「社会保障財源の拡充は必要」とし、トリプル改定へ向けて「本年12月の令和6年度予算編成過程に向けて引き続き注視」していくとした。また規制改革実施計画の訪問看護ステーションへの必要最小限の医薬品配置の是非については、日薬の訴えを「概ねご理解いただけた」とした。

【OTC薬協】「骨太方針」へ要望提出／数値目標の設定求める

【2023.04.14配信】日本 OTC 医薬品協会（会長：上原明氏､略称 OTC 薬協）は4月14日、今年度の政府骨太方針策定に向けて、OTC 薬協からの要望を行ったと公表した。OTC医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標（KPI）を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行うことなどを求めている。

【日本チェーンドラッグストア協会】支援している「そらぷちキッズ」へ、オムロンヘルスケアからの寄付贈呈式実施

【2023.02.24配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月24日、協会が支援している「そらぷちキッズキャンプ」へ、オムロンヘルスケアからの寄付贈呈式を開催した。そらぷちキッズキャンプは、　“病気とたたかう子どもたちに夢のキャンプをつくろう”との理念で設立され、2010年には「公益財団法人そらぷちキッズキャンプ」に認定されている。

【日本チェーンドラッグストア協会】「顧問会」設立／会員企業の会長職が政治的取組み

【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に通常総会を開き、組織改編を行った。会員企業の会長職を中心とする「顧問会」を新たに組織する。「顧問会」には「政策推進委員会」の活動を移管。政治への提言を活発化することが目的としている。

日本薬剤師会・磯部専務理事「地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案」

【2021.10.25配信】日本薬剤師会・専務理事の磯部総一郎氏は10月23日、日本フォーミュラリ学会設立記念シンポジウムで講演した。その中で磯部氏は、地域フォーミュラリ推進には、地域連携のために必要だとの関係者の認識も不可欠だとした上で、地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案ではないかとの考えを示した。さらに、こうした地域連携薬局の活動を報酬としても支援する体制も必要とした。

ドラッグストアモリ、新CM制作。豊富な品揃えをPR

【2020.05.27配信】株式会社ドラッグストアモリは、新しいCMが完成したことを発表した。「豊富な品揃え」編で、医薬品、化粧品などはもちろん生鮮などの食品まで豊富な品揃えがあることをPRする内容になっている。

【11月月次】コスモス薬品、全店＋4.9％、既存店−1.3％

【2021.12.08配信】コスモス薬品は11月月次業績を公表した。全店＋4.9％、既存店−1.3％だった。

【第3四半期決算】コスモス薬品、売上＋9.９％、営業利益＋33.８％／通期予想は修正なしの売上＋5.６％

【2021.04.12配信】コスモス薬品は2021年5月期第3四半期の連結業績（2020年6月1日～2021年2月28日）を公表した。それによると売上高は前年同期比＋9.９％、営業利益同＋３３．８％などと好調だった。

【調剤報酬改定疑義解釈】医療ＤＸ推進体制整備加算、「マイナ保険証をお出しください」の声かけを

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。医療ＤＸ推進体制整備加算については、「マイナ保険証をお出しください」の声かけを求めた。

【医療機関起点の処方箋送信アプリやくばと】本庄総合病院（埼玉県）で導入／「FAX分業の機能をより簡便に」

【2023.05.31配信】メドピア株式会社は、医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」について、６月１日から本庄総合病院（埼玉県本庄市）が運用開始すると公表した。「やくばと」については、「従来から設置されている処方箋FAXコーナーが果たしていた機能を、より簡便に使いやすい形で提供する」ものとしている。

【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」＋7.1ポイント／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、後発医薬品流通に関する会員調査結果を公表した。それによると、後発医薬品の流通状況は半年前の2022年7月時点と比較して「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が+7.1ポイントとなり、悪化している状況がうかがえた。協会では「改善の先行きが見えない中で会員である薬局の苦労が伺える結果となった」としている。

【スイッチ検討会議】医師会・長島氏、「医師管理下のスイッチ、どういう意味なのか」

【2020.12.26配信】厚生労働省は12月24日、「第14 回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、「中間とりまとめ案」を議論した。この中で、日本医師会の長島氏は、「新たにスイッチ化が可能と考えられる医薬品の考え方」に掲げられた「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関して、「対処方法が確定するとはどういう意味なのか、個別性もあるため、丁寧な議論が必要」として、難色を示した。同要件に該当することをもってしてスイッチの適格性が判断されることに警戒感を示したものと考えられる。

マツキヨ、ベトナム１号店を出店。ベトナム現地企業との合弁会社から

【2020.10.19配信】マツモトキヨシホールディングスは、「マツモトキヨシ」のベトナム第１号店をオープンした。同社は2019年11月にベトナムの現地企業であるロータス・フード・グループと合弁事業契約を締結。2020年７月に共同出資による現地法人を設立していた。今回も、この共同出資企業からの出店。同国の代表的な繁華街であるホーチミンに出店した。