人気記事一覧
【大阪府】アインファーマーズに対し入札参加停止／KKR札幌医療センターの逮捕事件で／令和６年９月７日までの１年間
【2023.09.13配信】大阪府は９月8日、アインファーマシーズに対して入札参加を停止すると公表した。
【上場ドラッグストア企業13社の２月の業績】上位はゲンキー+8.9％、カワチ薬品−2.０％／昨年の閏年の影響で
【2021.03.24配信】上場ドラッグストア企業の2月月次業績が出そろった。既存店売上の伸長率（前年同月比）上位はゲンキー+8.9％、カワチ薬品-2.0％、スギHD-3.0％などだった。
アカカベ、「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈。大阪医療センターに設置
【2020.12.14】大阪府を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するアカカベは、大阪では初となる PCR検査にも対応する「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈した。
【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】薬局管理者の遵守事項にサイバーセキュリティの確保規定へ
【2023.02.02配信】厚生労働省は２月１日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。
【規制改革推進会議WG】調剤の外部委託、「刑事責任は受託側薬局の薬剤師」
【2022.03.15配信】内閣府の規制改革推進会議は3月15日、「第４回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）を開いた。この中で、これまでの議論で指摘のあった「調剤業務の外部委託における責任の所在」に関して、刑事的には受託薬局所属の薬剤師が責任を負うとの整理を示した。また、委託薬局においては民事（患者への契約責任）の責任は生じるものの、「外部に委託する場合においても、刑事責任・行政責任ともに、現行より重くなることは基本的にはない」とした。
【中医協】支払側具体的項目意見書、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることに反対」／「調剤料に含まれる対人業務の評価」議論難航か
【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。支払側の１号委員は、調剤基本料と調剤料に関して「最低限の水準で一本化をし薬学的管理指導など付加価値重視を」と要望した。また、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることには反対」とした。対物業務の筆頭に挙げられてきた調剤料に関して、薬剤師会は「対人業務が含まれる」と主張してきた。薬剤種類数による薬学管理料での評価も一案となる中、支払い側の反対を受けて難しい議論となりそうだ。分割調剤に関しては、１枚様式、「病状が安定している患者」を対象とすることや処方間隔の柔軟な調整を求めた。
【ココカラファイン】新宿三丁目に「体験と発見」の大型店をオープン。Youtuber 出演の「情報発信スタジオ」も
【2020.12.17配信】ココカラファインは、東京都の新宿三丁目に、売場面積 896.85 ㎡（271.3 坪）、4フロアの都市型大型旗艦店「ココカラファイン東京新宿三丁目店」を、2020 年 12 月 18 日（金）にオープンする。
【2024.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に会見を開き、10月から年末にかけて、医薬品情報提供の「声掛け強化」キャンペーンを実施するとした。協会・業務執行理事の貞方宏司氏（サンドラッグ代表取締役社長ＣＥＯ）が説明した。
【中医協】認知症薬「ケサンラ」の薬価算定やコロナ治療薬「ゾコーバ」の費用対効果を議題に
【2024.10.10配信】厚生労働省は10月9日、中央社会保険医療協議会（中医協）を開いた。認知症薬「ケサンラ」の薬価算定やコロナ治療薬「ゾコーバ」の費用対効果を議題とした。
【第一三共ヘルスケア】新社長就任の内田高広氏、スイッチ促進政策で「当社の成長にもつながる」
【2024.03.29配信】第一三共ヘルスケアは３月29日、社長人事に関する記者会見を開催した。４月１日付けで内田高広氏（取締役執行役員経営企画部長）が代表取締役社長に就任することを受けたもの。
【厚労省】長期収載品の選定療養で対象医薬品を追加／ユーパスタ軟膏
【2024.09.25配信】厚生労働省は９月24日、「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品の追加について」を事務連絡した。
【日本薬剤師会】離島での薬剤師不在時の医薬品提供「県薬にも常時薬剤師派遣に尽力いただく方向で調整」／政策提言での地域医薬品提供計画の重要性を指摘
【2022.04.01配信】日本薬剤師会は4月１日に定例会見を開いた。この中で、離島等の診療所で医師や薬剤師が不在の際に看護師がPTPシートのままでの医薬品の提供を認める通知が発出されたことに関連し、「県薬にも常時薬剤師派遣に尽力いただく方向で調整している」などと述べ、こうした事例が全国で広がらない対策を検討していることをにじませた。また、政策提言に掲げた地域医薬品提供計画を挙げ、改めて公的な計画のもとで過不足のない医薬品提供体制を構築すべきとの考えを示した。
【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催／市販薬OD問題を高校生とともに考える
【2024.10.30配信】東京都薬務課は10月30日に定例会見を開き、11月17日（日）に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動都民大会」を開催することを説明した。今年は違法薬物だけでなく、市販薬の過量服用、いわゆるオーバードーズの社会問題化を受け、特定非営利活動法人八王子ダルク代表理事（施設長）の加藤隆氏の講演も実施。「薬物乱用防止高校生会議」の成果発表や、講師と高校生による「大切な自分を守るための薬物乱用防止授業」を通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。
【GMOヘルステック】「薬局24 byGMO」を新生スタート／服薬指導にAI活用へ
【2025.03.05配信】GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、医療プラットフォーム事業を展開するGMOヘルステック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福留 理氏）は、「薬局24」を2025年3月1日（土）より「薬局24 byGMO」として新たにスタートさせたと公表した。これを機に、薬局業務の効率化・高度化を推進するため、服薬指導において試験的にAI活用を開始する。
【第３四半期】ツルハHD決算説明会詳報／Eコマース拡充へ秋にも関東に物流拠点
【2021.03.22配信】ツルハホールディングスは2021年5月期第3四半期の連結業績（2020年5月16日～2021年2月15日）を公表した。それによると、売上高は6,839億1400万円（前年同期比9.3%増）、営業利益397億1000万円（同8.7%増）、経常利益393億3700万円（同5.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225億5600万円（同3.2%減）だった。本稿では、３月16日に行われた決算説明会の内容を詳報する。
【2023.07.05配信】日本薬剤師会は７月５日に定例会見を開いた。その中で、地域連携薬局と調剤報酬の紐づけについて否定的な見解を示した。
【厚労省】マイナンバーカードの活用で医療費助成の効率化／全国展開の方針
【2024.11.07配信】厚生労働省は11月7日、社会保障審議会医療保険部会を開き、マイナンバーカード活用による医療費助成効率化を全国展開する方針を示した。医療機関・薬局にとっては医療保険の資格情報及び受給者証情報の手動入力の負荷をセットで削減できるとともに、医療費助成の資格を有しているかどうかの確認に係る事務負担が軽減できる。
【問い：地域薬剤師会は薬局間連携を担えるか？】「YES」と答える牛久薬剤師会（茨城県）理事、茨城県薬剤師会理事の鮏川安祐氏（アインファーマシーズ）
【2022.09.07配信】「地域薬剤師会は薬局間連携を担えるのか」――。この問いへの答えは、地域によって異なるのかもしれない。ただ、この問いに「YES」と答える薬剤師もいる。茨城県の牛久薬剤師会を中心に活躍し、茨城県薬剤師会で理事を務めている鮏川安祐（すけがわ やすひろ）氏だ。さらに本紙が鮏川氏に注目したのは、鮏川氏が大手チェーン企業であるアインファーマシーズの所属であること。大手・個店の規模や所属に関係なく、地域薬剤師会が地域のリソースを生かす好例でもあるといえるのではないだろうか。
【2024.10.19配信】日本病院薬剤師会は10月19日に地方連絡協議会を開催した。
【日本薬剤師会・山本信夫会長】コロナ・インフル同時検査キットのOTC化論議にコメント
【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開いた。その中で記者からコロナ・インフル同時検査キットがOTC化される議論があることへのコメントを求められると、同会会長の山本信夫氏は「今回の件に限らず、当会としては薬剤師が自らの判断の上で提供できるようになるスイッチOTCについては賛成だ」との立場を示した一方で、「容易に入手できることはよいことかもしれないが安易な入手であってはいけない」と適切な販売が重要との考えを示した。「自戒も込めて、混乱が起きないような適正な販売が重要だ」と述べた。特にいまだネットでの販売がみられる「研究用」については品質が担保されていないとして販売を控えるようにとの従来の主張を強調した。
