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【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし
【2024.03.27配信】厚生労働省は３月26日、診療報酬（調剤報酬）改定の疑義解釈を発出した。
【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。前回から懸案になっていた試験的運用について事務局は、「地域の一部薬局における試験的運用」との資料を提出。試験的運用の実施について「一部地域の薬局」か「地域の一部薬局」とするかで議論になっていた。「地域の一部薬局」の書きぶりはエリアを限定しない方向といえる。議論では試験的運用自体には異論は出なかった。ただ薬局数を拡大すべきとの意見も出て、引き続き検討することとなった。
【薬局の昇給調査】「ベースアップできた」は20.9％／日本薬剤師会調査
【2023.05.24配信】日本薬剤師会（日薬）は５月24日に開いた都道府県会長協議会の場で、「薬局における物価・賃金高騰の影響に関する調査の集計結果」を公表した。この中で賃金関連の調査の中では「ベースアップできた」との回答は20.9％にとどまった。日薬としては物価・賃金が高騰している中、販売価格に反映できない公定価格によっている薬局に対して配慮を政府に求めている。
【東京都薬剤師会】独自eラーニングに連携強化加算対応コンテンツを追加
【2025.04.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は４月４日、定例会見を開いた。この中で、都薬独自eラーニングであるt-MYLSに連携強化加算対応のコンテンツを追加したと説明した。
【日薬山本会長】最後の会長演述「他団体・行政・政治向きとの関わり、将来への負担を残さず、は概ね達成」
【2024.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に定時総会を開いた。翌日の30日に会長退任を予定している山本信夫会長が最後となる会長演述を行った。
【中医協】協会けんぽと健保連、「後発薬加算の基準を最低80％に」提案
【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。その中で後発医薬品調剤体制加算のあり方が取り上げられた。事務局は「新規に大型の後発医薬品が収載された直後は、一時的に使用割合が低下することがあるため、使用割合を維持するだけでも一定の医療費適正効果があると考えられる」とのデータを示した。後発医薬品の供給が不安定になっている状況も示し、薬局業務の負担増にしたがったあり方が必要との方向を示したが、支払い側は現状から推進への適正化効果額と加算に支払っている額に触れ、加算の厳格化や減算の対象拡大を提案した。
【第一三共ヘルスケア】新社長就任の内田高広氏、スイッチ促進政策で「当社の成長にもつながる」
【2024.03.29配信】第一三共ヘルスケアは３月29日、社長人事に関する記者会見を開催した。４月１日付けで内田高広氏（取締役執行役員経営企画部長）が代表取締役社長に就任することを受けたもの。
【医薬品販売制度検討会】現２・３類薬の情報提供の「努力義務」を「明確化」へ変更
【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は現在の第２類医薬品・第３類医薬品の患者・購入者への情報提供について、現在は「努力義務」としているところを「明確化」する方針を示した。委員から異論なくおおむね了承された格好。
【抗原検査キットの販売実態】偽陰性の可能性説明、遵守低い結果／厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。今回の令和４年度調査では、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供の状況に係る調査も実施した。同品の販売にあたっては厚労省が販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することなどの留意事項を示しているが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果だった。
【11月月次】コスモス薬品、全店＋4.9％、既存店−1.3％
【2021.12.08配信】コスモス薬品は11月月次業績を公表した。全店＋4.9％、既存店−1.3％だった。
【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」／適切な評価のあり方議論に
【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。
【コロナ感染判明】ココカラファイン、感染確認していた福岡店舗と同じ店舗の従業員３人
【2020.12.07配信】ココカラファインは、12月4日に判明したセガミ調剤薬局二日市店（福岡県筑紫野市紫7-8-10）に勤務する従業員1名の新型コロナウイルス感染を受け、同店で勤務する全ての従業員に対しPCR検査を実施した。その結果、既に自宅待機中の従業員3名が新型コロナウイルスに感染していることが新たに判明した。
【厚労省】マイナ保険証利用推進でセミナー／薬局最大10万円の一時金の説明も
【2024.04.16配信】厚生労働省は、マイナ保険証利用推進に関するオンラインセミナーを開催する。一時金の説明もする予定。
【骨太方針】「反復利用可能処方箋」の検討明記／セルフメディケーションの文字なし
【2021.06.10配信】政府は６月９日、経済財政運営と改革の基本方針 2021（骨太方針）の原案を公表した。「症状が安定している患者について、医師及び薬剤師の適切な連携により、医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策を検討し、患者の通院負担を軽減する」とし、反復可能処方箋の検討開始を明記した。一方、骨太方針２０２０には記載のあったセルフメディケーションの文字は見当たらなかった。
【2024.12.26配信】日本薬剤師会は12月26日、診療報酬改定のない年の“期中改定”についてコメントを公表した。
【中医協総会】“コロナ特例加算”の恒久化をめぐって意見対立／調剤報酬の感染対策加算４点の継続なるか
【2021.07.07配信】厚生労働省は７月７日、中央社会保険医療協議会総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を行った。この中で日本医師会など診療側から、現在の診療報酬上の“コロナ特例加算”の恒久化を求める要望が出た。これに対し、支払側の健保連からは「エビデンスが必要」「減収の担保のような考えは診療報酬の原則にはずれる」などの意見が出て、議論は平行線となった。コロナ禍の診療報酬上の対応として、例えば調剤報酬では基本料に「調剤感染症対策実施加算」４点の措置が取られているが、これがどの程度、延長、あるいは恒久化されるのか、注目が集まる。
【2022.04.28配信】政府の規制改革推進会議は４月27日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）を開催。今夏に公表が予定されている「規制改革推進に関する答申」に向けた検討項目案を提示した。薬剤師の員数規定、すなわち処方箋40枚規定について、見直しの必要性を記載した。
地域薬局を拠点とした健康寿命延伸事業「水都大垣セルフケア・トライアル」開始／岐阜県薬剤師会・大垣薬剤師会・セルフケア推進協議会の共同事業
【2021.07.26配信】地域薬局を拠点として健康寿命延伸を図る「水都大垣セルフケア・トライアル」が開始される。岐阜県薬剤師会、大垣薬剤師会、日本セルフケア推進協議会の共同事業となる。
【規制改革推進会議WG】オンライン服薬指導に関して厚労省と非公開で意見交換／「患者の居住地の薬局が望ましい根拠はないのではないか」との意見
【2022.02.07配信】２月７日に、政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）」（WG)が開かれ、「持続的な介護制度の実現」や「オンライン服薬指導に関するコロナ特例措置の恒久化の対応状況について」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定に向けた取組状況について」などが議論された。WG終了後の記者ブリーフィングで、規制改革推進会議事務局は、「オンライン服薬指導に関して、患者の居住地や職場近隣の薬局が望ましいとする根拠がないのではないかなどの意見が出た」と説明。こうした意見を踏まえ、今後、早急に成案へ向けて詰める方針だとした。
【2022年年頭所感／日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」
【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。
