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【2021.01.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は1月15日に定例会見を開き、国が進める「新型コロナウイルスワクチンに係る医療従事者等の優先接種希望者数等の調査」に関して、JACDSとしても準備を進めている状況を明かした。加盟企業における接種希望者を調査、日本薬剤師会に提出する。

【経済対策閣議決定】検査薬のOTC化促進を明記／薬価は骨太方針踏まえ「対応」

【2024.11.22配信】政府は11月22日、総合経済対策を閣議決定した。検査薬のOTC化促進を明記した。

【武見新厚労相会見】「決して医療関係団体の代弁者ではない」

【2023.09.14配信】内閣改造で厚生労働大臣に就任した武見敬三氏は９月14日、厚生労働省内で会見に臨んだ。

【日本保険薬局協会】賃上げ調査、平均３％賃上げ／影響で「今年度厳しい」

【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、「物価高騰及び処遇改善に係る現状調査」の結果を公表した。それによると、処遇改善に関わる内容では回答企業では平均３％が賃上げしていた。ただ、電気代などの物価高騰や賃上げの影響で今年度の経営に与える影響については「大変厳しい」との回答が55％を占めた。

【オンライン資格確認】薬局は３月までに申し込まないと10万円損する可能性

【2021.01.27配信】３月から薬局に来た患者がマイナンバーカードを提示する可能性がある。マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようになるからだ。その時、薬局は「当店では取り扱いできません…」と断るのだろうか？　もちろん、代わりに従来の健康保険証や処方箋を提示してもらえばよい話ではあるが、「遅れている薬局」と思われる可能性はある。利用する薬局は申し込みを早めにしておくに越したことはない。３月末までに申し込まなければ助成の優遇も受けられず10万円程度損をする可能性もある。助成の多寡や患者からの印象以上に、今、薬局に問われているのは患者一人一人の情報を生かして健康づくりにつなげようという長期ビジョンとその意欲ではないだろうか。

【抗原検査キットの無料配布】磯﨑仁彦内閣官房副長官「薬局でも配布」「地域の実情に応じて」

【2022.07.26配信】新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、発熱外来等が逼迫していることから、国は自治体に抗原検査キットを無料配布し、自治体から医療機関等に配布されることになっている。26日午前の会見で磯﨑仁彦内閣官房副長官は配布先の例として「薬局」を明言。ただし、「地域の実情に応じて」ともしている。ある都道府県職員は「薬局へ配布するかは検討中」とし、都道府県医師会との協議内容や配布数にもよるとした。現状、国からの配布が都道府県に届いているわけではないため、急ピッチで検討と対応が進められている。

【日本薬剤師会】診療報酬（調剤報酬）改定率決定でコメント公表／賃上げ対応理解に「感謝」

【2023.12.20配信】日本薬剤師会は12月20日に臨時会見を開き、診療報酬（調剤報酬）の改定率が決まったことに関してコメントを公表した。

コラム【薬剤師養成検討会のとりまとめ案】調剤報酬改定2022への布石を読み解く

【2021.06.18配信】厚生労働省が「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で進める「とりまとめ」。６月中にも最終稿の公表を目指すが、この「とりまとめ」は公表後に、どのような影響を及ぼすのか？　薬局の資質向上を図る策としては、当然のことながら調剤報酬による政策誘導が考えられる。

【アインHD】異なる法人間で調剤外部委託実施・大阪特区

【2024.10.23配信】アインホールディングスのグループ会社である株式会社アインファーマシーズ（代表取締役：首藤正一氏）は、ファルメディコ株式会社（代表取締役：狹間研至氏）と協力し、薬局DX推進コンソーシアム（理事長：狹間研至氏）の一員として、国家戦略特別区域である大阪市において、2024年10月22日に全国初となる「異なる法人間における調剤業務の一部外部委託」を実施した。

【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携／スギ自社開発品など供給へ

【2024.05.13配信】スギホールディングスは５月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。

【日本薬剤師会】山本会長が岸田首相を表敬訪問／調剤の外部委託に慎重な姿勢求める

【2023.02.09配信】日本薬剤師会は、２月９日夕方に岸田文雄首相を表敬訪問した。

マツモトキヨシHD、同社PBマスクの非正規販売について注意喚起

【2020.05.19配信】株式会社マツモトキヨシホールディングスは、同社プライベートブランド商品と記載されたマスクの非正規販売について注意喚起を促した。

【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は３カテゴリーのみ／調査公表

【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか３カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。

【薬剤師WG】とりまとめをHPで公表

【2022.07.11配信】厚生労働省は７月11日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」のとりまとめをホームページで公表した。議論となっていた外部委託に関しては委託可能な業務を「一包化（直ちに必要とするものを除く）」、委託先を「同一3次医療圏内の薬局」とするなど、おおむね“案”の内容に沿ったものとなっている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26701.html

【薬剤師国家試験の試験日決定】令和６年２月17日（土）および18日（日）／第109回薬剤師国家試験

【2023.08.31配信】厚生労働省は８月31日、第109回薬剤師国家試験について官報告示した。試験日は令和６年2月17日（土）および18日（日）。

【規制改革推進会議】規制緩和求めた「住田町」／ “町唯一の”薬局「夜間休日対応、連携で可能」

【2024.05.08配信】４月26日に開かれた内閣府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）では、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供について」が議題の１つとなり、岩手県気仙郡住田町の町長から訪問看護ステーションへの薬剤ストックの提案がされた。同町で唯一である薬局が本紙取材に応えた。

紀平薬剤管理官「問われているのは患者がサービスをどう感じられるか」／展示会で講演

【2022.02.28配信】厚生労働省保険局医療課・薬剤管理官の紀平哲也氏は２月26日、医療と介護の総合展（RX Japan主催）において講演した。その中で、紀平氏は調剤報酬改定に関連して「問われているのは患者がサービスをどう感じられるかではないか」との考えを示した。また、今後、「医薬品を提供する場としての薬局」ではなく、「医療提供施設としての薬局」の在り方を考えていく必要があるとした。

【調剤報酬改定疑義解釈】在宅薬学総合体制加算２の施設基準、他の薬局の共同利用は不可

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅薬学総合体制加算２の施設基準については、他の薬局の共同利用は不可とした。

【厚労省】中医協と介護給付費分科会で意見交換会／令和６年度診療・介護の同時報酬改定に向けて／2023年３月以降、３回程度の開催予定

【2023.01.16配信】厚生労働省は１月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、中央社会保険医療協議会メンバーと介護給付費分科会の間で意見交換を行う方針を示した。令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、それぞれ改定内容に係る検討が行われるが、各報酬がより有機的に連携したものとなるよう、具体的な検討に入る前に、同時改定に関する議題に主に関係する委員等で意見交換を行うとしている。2023 年３月以降、３回程度の開催を予定する。