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【2021.03.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は３月23日、愛知県（知事：大村秀章氏）と地方創生ＳＤＧｓに関する包括協定を締結した。

【コラム】ヤマトの店頭受け取りサービスはドラッグストア・薬局の商機か、業務負担増か

【2020.08.17配信】読売新聞が16日に、「通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト１１月から、１万店舗目標」と報じ、注目を集めています。このサービスについては、はやくもネット上では「店頭スタッフの業務負担が増えるのではないか？」といったマイナス面の指摘も出ていますが、果たして、ドラッグストアや薬局にとって、マイナスなのでしょうか？　私はそうは思いません。人口が確実に減少していく中にあって、小売業にとって「お店に来てもらえる」ことはとても重要な鍵になるからです。お店に来てさえもらえれば、顧客も気が付いていない、課題解決商品の数々を目に触れさせる機会を持つことができるのです。

富士薬品、板橋中台店（東京都板橋区）のスタッフがコロナ感染、店舗は通常営業

【2020.07.28配信】　富士薬品は、同社の「ドラッグストアスマイル板橋中台店」（東京都板橋区）に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該従業員の最終出勤日は7月22日、発熱は7月25日であることから、濃厚接触者はおらず、店舗は店内消毒を実施の上、通常営業を行っている。

【マツキヨ】日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価／世界的ブランディング企業から

【2021.03.29配信】マツモトキヨシホールディングスは、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社が行う「Best Japan Brands 2021」において、日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価を獲得した。

【調剤報酬改定_要注意】電子版お薬手帳利用の場合の服薬管理指導料の要件はGL遵守が前提／OTC薬情報など“最低限”の項目機能装備の確認を

【2024.03.28配信】厚生労働省が３月26日に発出した令和４年度診療報酬改定における「疑義解釈資料の送付について（その 64）」。電子版お薬手帳のマイナポータルのAPI連携機能について、「現に手続き開始」なら服薬管理指導料の要件として問題ないとしたものだが、この通達では「電子版お薬手帳ガイドライン」の遵守が前提。GLで定めているOTC薬情報など“最低限”の項目確認が含まれていない場合、服薬管理指導料の要件を満たさない可能性があるため、薬局薬剤師は改めて確認が求められる。

【大阪府薬剤師会】調剤業務の外部委託の特区事業へ、オブザーバー参加

【2023.09.06配信】大阪府薬剤師会は９月６日に会見を開き、調剤業務の一部外部委託に関する特区事業についてコメントした。大阪府と大阪市が「薬局DXコンソーシアム」（代表：ファルメディコ社長狭間研至氏）とともに国家戦略特区制度を利用した事業を共同提案する方針としていたもの。

【ドラッグストア協会】林芳正外務相が来賓挨拶「国際的に発展を」／若手経営者「勇気づけられた」

【2022.08.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月19日から、３年半ぶりのリアルとなる「JAPANドラッグストアショー」を開催。初日となる同日夜に開いたレセプションパーティーでは外務大臣の林芳正氏が来賓挨拶した。

【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」

【2022.05.13配信】5月11日、第1回オンライン資格確認推進協議会が開かれた。構成員である⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会の「三師会」が出席し、導入に向け協力していくことを改めて表明した。この中で日本薬剤師会渡邊大記常務理事は、オンライン資格確認がもたらす情報共有は、薬局薬剤師にとって大きな意味があるとの考えを述べた。メリットの理解がある一方で、薬局現場からはコスト負担の問題の指摘が出ている。

【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始

【2020.12.28配信】セイノーホールディングスは、傘下のラストワンマイル関連グループ会社を通じて、処方薬の“即時”配送サービスを開始すると発表した。

【厚労省】薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業を３月以降も実施

【2023.03.02配信】厚生労働省は２月28日、「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業」について３月以降も実施することを都道府県薬剤師会会長宛てに連絡した。実施開始日は令和5年3月1日とし、事業終了予定期日は、令和 6年3月 31 日とする。同事業の実施主体は都道府県薬剤師会。

【診療報酬改定】「今こそリフィル処方箋実現の時」池田俊也教授が提言【国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授】

【2021.08.30配信】日本コミュニティファーマシー協会は８月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。特別講演した国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の池田俊也氏は、議論されている診療報酬改定に触れ、「患者の利便性、医師の働き方改革、薬局薬剤師の職能拡大を考えば、今こそリフィル処方箋実現の時だ」と強調した。同氏は中医協で診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の委員などを務めているが、外来や薬局関連は担当外であるため私見を述べたもの。

【医薬品販売制度検討会】異例の規制改革推進会議WGから意見書提出

【2023.11.30配信】厚生労働省は11月30日、「第10回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。

【セミナー開催】「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」／狭間研至氏が開催／西島正弘氏も登場

【2021.07.26配信】狭間研至氏（ファルメディコ社長）はオンラインにて、「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」をテーマにしたセミナーを開催する。同検討会で座長を務めた西島正弘氏（薬学教育評価機構）も登場する。開催日時は8月2日（月）、18:30 〜20:00まで。

【akakabe】アカカベのスタッフを支えたお客様からの「ありがとう」

新型コロナウイルスの影響が広まる中、感染に対する不安や業務の繁忙は、店舗で働くスタッフにとって大きな心的負担となっており、当社が営業継続をしていく中での懸念事項となっていました。そんなスタッフの心の支えとなったのが、お客様からいただく「感謝の声」でした。店頭で働くスタッフへの「ありがとう」、そして当社が行ったマスク等の寄贈に対する各所からの「ありがとう」のお言葉に私たちは大きな力をいただきました。暖かいお言葉への感謝をお伝えすると共に、今最前線で奮闘されている医療従事者やエッセンシャルワーカーなど、人々の健康や暮らしを守るすべての方にエールを送ります。アカカベは新型コロナウイルス終息を願い、スタッフ一丸となって頑張ります。

ツルハドラッグ15店舗を閉店

【2020.05.15配信】ツルハドラッグは15店舗の閉店を発表した。閉店したのは「ツルハドラッグ角館店」、「ツルハドラッグ洞爺湖温泉店」、「ツルハドラッグ道頓堀中央店」など。

【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始／脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応

【2023.05.08配信】スギ薬局は、興環テクノ株式会社（代表取締役：小林久城氏）、および株式会社NTTスマイルエナジー（代表取締役社長：武馬雄一郎氏）が提供するオンサイト「PPAサービス」を活用し自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。

【スイッチ検討会議】“令和４年スキーム”始動／「少数意見も併記」へ

【2022.01.17配信】厚生労働省は１月14日、「第18回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。６成分について、新しいスキームで検討する初めての会議となった。前回開催の2020年10月の会議の場でもスキームを提示していたが、文言の微修正を加え、確定的な体系として14日に説明された。これで平成28年から令和３年まで続いた“平成28年スキーム”から“令和４年スキーム”に転換することになる。同会議の位置づけを薬食審への「意見提示」と明確化。意見書の内容については、事務局の説明のほか、笠貫宏座長からも「少数意見を併記していく」との方針が語られた。