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【中医協/個別改定項目】健保連、新設の「調剤管理料」に「日数評価は違和感」

【中医協/個別改定項目】健保連、新設の「調剤管理料」に「日数評価は違和感」

【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は新設された「調剤管理料」に関して、「薬学的分析などを調剤料から切り出すことは理解する」とした一方、「処方日数に応じた評価が残っていることは違和感を覚える」と述べ、「今後も整理が必要」とした。


【ドラッグストア協会】池野会長「ドラッグストアの調剤、かなりのスピードで伸びる」/「薬剤師の質向上の方針明確化で」

【ドラッグストア協会】池野会長「ドラッグストアの調剤、かなりのスピードで伸びる」/「薬剤師の質向上の方針明確化で」

【2021.12.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月10日に今年最後となる会見を開き、今後の事業計画などを公表した。この中で会長の池野隆光氏は、ドラッグストアの調剤に対して「在宅を含めて質が問われることになる」とした上で、「質への方針を明確にしていくことで(ドラッグストアの調剤は)かなりのスピードで伸びると思う」との感触を示した。


【店頭トレンド発信】コロナが変えたドラッグストアの店頭商材と求められる対応

【店頭トレンド発信】コロナが変えたドラッグストアの店頭商材と求められる対応

【2020.10.07配信】新型コロナウイルスが流行して約10カ月。長期化に伴い、新しい生活様式が取り入れられる中、ドラッグストアの店頭にも大きな変化が起きた。店頭商材の変化だ。今、ドラッグストアは、新たなカテゴリーとして、除菌・消毒の知識を持っているスタッフが力を発揮するステージに入っている。【店頭トレンド発信】コーナーでは、新商品やトレンド、売り場のポイント、顧客の変化などドラッグストアについて、現役店員ならではの視点でレポートする。


【厚労省_医薬品販売制度検討会】日薬、区分“とどめおく”制度を要望/要指導医薬品の在り方の議論で

【厚労省_医薬品販売制度検討会】日薬、区分“とどめおく”制度を要望/要指導医薬品の在り方の議論で

【2023.03.08配信】厚生労働省は3月8日、「第2回 医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、要指導医薬品におけるオンライン服薬指導を活用した販売の是非や要指導医薬品の区分の在り方を議論した。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、要指導医薬品について、「3年でリスク区分が移行していく制度がスイッチOTCの阻害要因になっているのであれば見直すことも必要」とし、新たな分類をつくること、リスク区分を“とどめおく”ことも必要だとの考えを示した。


【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結/初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善

【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結/初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善

【2024.04.04配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は4月4日、東京医科歯科大学と包括連携基本協定を締結したと公表した。初期共同研究としては、オーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善などをテーマにするとしている。(サムネイル写真:左からスギ薬局杉浦社長、東京医科歯科大学 田中学長)


【骨太方針原案】「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」明記

【骨太方針原案】「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」明記

【2022.05.31配信】政府は5月31日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022(仮称)原案」を公表した。「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」明記した。今後、最終版へ向けて調整される。


【スギ薬局】眼底画像の解析と店舗が連携し未病の実証実験/科学技術振興機構のプログラム採択

【スギ薬局】眼底画像の解析と店舗が連携し未病の実証実験/科学技術振興機構のプログラム採択

【2021.10.19配信】スギ薬局は、2021 年度 科学技術振興機構の「共創の場形成支援プログラム」〈地域創成分野〉に採択されたと告知した。拠点名称は「家族が繋がる、人と IT 技術等が共生する健康街づくり実現拠点」。眼底画像等の解析を加えたマルチモーダルな時系列解析基盤構築とスギ薬局の調剤併設型ドラッグストアをキーステーションとした地域での実証研究を行い、日々の健康モニターによる未病早期発見/先制医療の実現に向け研究開発を進めるという。診断・IT技術の創出だけでなく、行動変容、サービスの提供までを掲げた、健康支援が提供できる街づくりを目指す。


【クリエイトSD】処方薬のロッカー引き渡し実証実験。神奈川県と連携で

【クリエイトSD】処方薬のロッカー引き渡し実証実験。神奈川県と連携で

【2020.12.15発信】クリエイトSDホールディングスの中核事業会社であるクリエイトエス・ディーは、スマートロッカーを介した処方薬の非対面受取サービス実現に向けた実証事業を開始する。神奈川県が支援を行っているベンチャー企業によるプロジェクトの実証事業者として決定したもの。


【人事】サツドラHD、富山 睦浩氏が取締役を退任/サツドラHDの特別顧問Founderに

【人事】サツドラHD、富山 睦浩氏が取締役を退任/サツドラHDの特別顧問Founderに

【2022.06.01配信】サツドラホールディングスは、6月1日開催の取締役会において、2022 年8月開催予定の第6回定時株主総会に付議する取締役候補の選任・退任について決議した。富山 睦浩氏が取締役を退任し、サツドラHDの特別顧問Founderに就任する。


【トモズ人事】執行役員 営業推進部分掌の渡邊 晋氏が執行役員 営業推進部長に

【トモズ人事】執行役員 営業推進部分掌の渡邊 晋氏が執行役員 営業推進部長に

【2021.03,03配信】トモズは人事を公表した。執行役員 営業推進部分掌の渡邊 晋氏が執行役員 営業推進部長に就く。発令は3月1日。


【敷地内薬局】健保連、グループとしての基本料引き下げに賛同/中医協「調剤その3」で

【敷地内薬局】健保連、グループとしての基本料引き下げに賛同/中医協「調剤その3」で

【2023.11.29配信】厚生労働省は11月29日に中央社会保険医療協議会 総会を開き、「調剤(その3)について」を議題とした。


【日薬】 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について通知

【日薬】 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について通知

【2023.11.17配信】日本薬剤師会は11月17日、緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について、都道府県薬剤師会宛てに通知を出した。


【大阪府】アインファーマーズに対し入札参加停止/KKR札幌医療センターの逮捕事件で/令和6年9月7日までの1年間

【大阪府】アインファーマーズに対し入札参加停止/KKR札幌医療センターの逮捕事件で/令和6年9月7日までの1年間

【2023.09.13配信】大阪府は9月8日、アインファーマシーズに対して入札参加を停止すると公表した。


【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など/日本薬剤師会

【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など/日本薬剤師会

【2025.02.18配信】日本薬剤師会は2月18日に定例会見を開いた。この中で、都道府県薬剤師会に対して、いわゆる敷地内薬局についての情報提供を依頼したことを説明した。


【中医協】支払側具体的項目意見書、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることに反対」/「調剤料に含まれる対人業務の評価」議論難航か

【中医協】支払側具体的項目意見書、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることに反対」/「調剤料に含まれる対人業務の評価」議論難航か

【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。支払側の1号委員は、調剤基本料と調剤料に関して「最低限の水準で一本化をし薬学的管理指導など付加価値重視を」と要望した。また、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることには反対」とした。対物業務の筆頭に挙げられてきた調剤料に関して、薬剤師会は「対人業務が含まれる」と主張してきた。薬剤種類数による薬学管理料での評価も一案となる中、支払い側の反対を受けて難しい議論となりそうだ。分割調剤に関しては、1枚様式、「病状が安定している患者」を対象とすることや処方間隔の柔軟な調整を求めた。


【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<1>

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<1>

【2021.06.08配信】厚生労働省は6月7日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。同日の会議では医師などの委員から同テーマに関して発言はあったが、受け皿として指名されている薬剤師の職能団体である日本薬剤師会からは発言はなかった。当の薬局薬剤師はどのようにこの問題を捉えているのか。緊急避妊薬の分類を「処方箋医薬品以外の医薬品」に変更し、薬剤師が提供できるよう、署名活動を行ってきた高橋秀和氏に聞いた。


【日本ヘルスケア協会】公益財団法人の詳細を公表/会長は今西信幸氏、副会長は池野隆光氏など

【日本ヘルスケア協会】公益財団法人の詳細を公表/会長は今西信幸氏、副会長は池野隆光氏など

【2022.09.26配信】日本ヘルスケア協会はこのほど、公益財団法人化したことを受けて詳細情報をリリースした。一般財団法人時から人事に大きな変更はなく、代表理事には松本南海雄氏や今西信幸氏(会長)が就いたほか、副会長には池野隆光氏や上原征彦氏が就いた。


【厚労省】「電子処方箋モデル事業フォーラム」開催/2022年10月2日(日)YouTube配信

【厚労省】「電子処方箋モデル事業フォーラム」開催/2022年10月2日(日)YouTube配信

【2022.09.21配信】厚生労働省は、2022年10月2日(日)に「電子処方箋モデル事業フォーラム」を開催する。YouTubeでオンライン配信し、誰もが視聴できる。


【東京都薬剤師会】永田会長、今調剤報酬改定「近年にない大改革」/第100回節目の臨時総会で挨拶

【東京都薬剤師会】永田会長、今調剤報酬改定「近年にない大改革」/第100回節目の臨時総会で挨拶

【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は3月26日に「第100回臨時総会」を開いた。その中で挨拶した永田泰造会長は、今回の調剤報酬改定について、「近年にない大改革」だとの見方を示した。薬学管理料における 「モノから人へ」の推進を挙げ、「薬学的管理に関する業務の在り方が明確に示された」とし、「適正な薬物治療の貢献に向けて薬剤師の役割を充実させる」と評した。


【薬局における調剤業務の外注化】日本薬剤師会が規制改革会議への提案進展に懸念

【薬局における調剤業務の外注化】日本薬剤師会が規制改革会議への提案進展に懸念

【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第8回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で、「薬局における調剤業務の外注化」に関して日本薬剤師会が懸念を示す場面があった。調剤業務の外注化に関しては、4月20日に開かれた規制改革推進会議の場で提案されていたもの。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「ミスリードのないよう厚労省でしっかり掌握・議論すべき」と述べた。


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