一律な基準でなく実態に基づく設定を要望
令和６年度診療報酬改定では「医療ＤＸ推進体制整備加算」が新設されている（令和６年10月１日から適用）。この加算の要件として、「マイナ保険証の利用実績が一定以上であること」を設けている。
令和６年２月14日の中医協答申附帯意見では、医療ＤＸ推進体制整備加算については、「今後のマイナンバーカードの保険証利用の利用実態及びその活用状況を把握し、適切な要件設定に向けて検討を行うこと」とされていた。
こうしたことを受け、中医協として６月に、マイナンバーカードの保険証利用の利用実態等に係る医療機関・薬局へのヒアリングを実施することとしていた。
ブロック代表質問では、この議論の進捗について質問があった。
これに対し副会長の森昌平氏は、厚労省によるヒアリングが実施済みであることを紹介した上で、利用実績だけでなくヒアリングの内容が反映されるという認識でいることを示した。
森副会長は「地域差なのか、同じ対応で努力しても利用実績が上がらないこともある」とし、一律に基準を設けるのではなくヒアリング内容に基づき実態に応じた「適切な」設定を進めたいとの考えを示した。
同時にマイナ保険証は医療DXの一丁目一番地だとし、薬剤師はより質の高い薬物療法の実践のためにも推進してほしいと要請した。
