第 212 回臨時国会の開催にあたり行われた所信表明演説の中で、岸田首相は「社会保障負担を抑制することに重きを置いて」と言及していた。
これに対し、日薬関係者は、「社会保障負担の抑制」策の一つとして「社会保障費の抑制を含む」という意味であるならば承服できないとの立場。
政府はこれまで賃金のベースアップを各企業に求めてきたが、水道光熱費や原材料費等の物価高と相まって、公定価格で運営される保険薬局・保険医療機関においては、その技術料を定めた診療報酬・調剤報酬を適切に引き上げること以外、物価高騰や賃金上昇に対応する術がない。政治連盟などではそのことへの理解を得ていきたい考え。
加えて、度重なる薬価改定による影響は、急速な償還価格の下落とそれに起因する供給不足や、備蓄医薬品の資産価値の減少等を引き起こすため、保険薬局・保険医療機関には物不足に加えて物価高騰・賃金上昇が追い打ちをかける極めて厳しい状況を強いられているのが現状。
日薬では、物価高騰・賃金上昇を踏まえ、適切な地域医療提供体制および医薬品提供体制の確保のため、診療報酬・調剤報酬改定財源が確保されるよう要望していきたい意向だ。
【日本薬剤師会関係者】社会保障費の抑制に警戒感／岸田首相の所信表明演説に関連して
【2023.10.24配信】日本薬剤師会（日薬）関係者は、岸田文雄首相が10月23日に行った第212回国会における所信表明演説の中で「社会保障負担を抑制することに重きを置いて」と言及したことに警戒感を示している。「社会保障負担の抑制」策の一つとして、「社会保障費の抑制」を含むという意味であるならば日薬としては承服できないとの立場。政治連盟などでは、水道光熱費や原材料費等の物価高と相まって、公定価格で運営される保険薬局・保険医療機関においては、その技術料を定めた診療報酬・調剤報酬を適切に引き上げること以外、物価高騰や賃金上昇に対応する術がないことへの理解を得ていきたい考え。
この記事のライター
関連する投稿
【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」／調剤報酬改定で声明公表
【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。
【日本保険薬局協会】中医協「調剤」での「病院薬剤師」議論にコメント
【2025.09.11配信】日本保険薬局協会は９月11日、定例会見を開いた。この中で９月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会の「調剤について」の議論の中で病院薬剤師の不足に関して多くの意見が出たことについてコメントした。
【日本薬剤師会】岩月会長、中医協「調剤」での「病院薬剤師」議論にコメント
【2025.09.11配信】日本薬剤師会は９月11日に定例会見を開いた。その中で岩月進会長は、10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、「調剤」の議題の中で「病院薬剤師」について多くの意見が挙がったことについてコメントした。
【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査
【2025.07.10配信】厚生労働省は７月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の調査票案」を提示した。次期調剤報酬改定議論の基礎資料となるもの。
【日本保険薬局協会】物価・賃上げ分のプラス改定求める／厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、物価上昇および賃上げ分を含めたプラス改定を求めている。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
