人気記事一覧

【都薬】永田会長、次期会長選不出馬を正式表明、日薬会長選は否定／高橋副会長が出馬意向

【2023.02.10配信】東京都薬剤師会は２月10日に定例会見を開いた。その中で永田泰造会長は次期会長選挙に出馬しない意向を正式に表明した。ただし、都の薬剤師連盟会長職には引き続き充たる。同時に、記者から日本薬剤師会長選挙への意向についても質問が出ると、永田会長は否定した。さらに会見に出ていた副会長の髙橋正夫氏が会長選に立候補する考えを示した。

【第2次補正予算案】国会に提出／ＨＰＫＩ普及事業費に21億6100万円

【2022.11.21配信】政府は11月21日、今年度の第2次補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。ＨＰＫＩ普及事業費21億6100万円などを計上している。

【日本薬剤師会】会員向けのメール配信サービスを提案「日薬メールナビ」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月６日に都道府県会長協議会を開催し、会員向けの新たなメール配信サービスの開始を提案した。７月から試行をはじめ、10月の本格稼働を目指すとした。会員向けに迅速な情報配信を行うことで、会員サービス向上を目指す。

【後発薬調剤割合】「90％以上」の薬局が66.1％に／前年33.3％から倍増／中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、後発医薬品調剤割合について、「90％以上」の薬局が前年の調査から倍増していることがわかった。令和５年度調査では33.3％だったものが、今回の令和６年調査では66.1％となった

【特区調剤外部委託】都薬永田会長、府知事の推進意向「考え直してほしい」／府薬で合意はあるのか

【2023.05.12配信】東京都薬剤師会は５月12日に定例会見を開き、大阪府において調剤業務の一部外部委託の特区での実施を目指す動きに関して、「大阪府薬剤師会などの周辺の薬局は委託するだろうか」として、地域での合意があるのかどうかを疑問視した。そういった合意がはかられていない中においては、推進意向が伝えられる大阪府知事に対しては「考え直してほしい」と話した。

【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催／市販薬OD問題を高校生とともに考える

【2024.10.30配信】東京都薬務課は10月30日に定例会見を開き、11月17日（日）に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動都民大会」を開催することを説明した。今年は違法薬物だけでなく、市販薬の過量服用、いわゆるオーバードーズの社会問題化を受け、特定非営利活動法人八王子ダルク代表理事（施設長）の加藤隆氏の講演も実施。「薬物乱用防止高校生会議」の成果発表や、講師と高校生による「大切な自分を守るための薬物乱用防止授業」を通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。

【コロナで業務を大転換した薬局】「今、目を向けるべきは“外”ではなく組織の“中”」

本当にスゴい薬局はメディアにあまり出たがらない。「実行」に忙しいからである。コロナ下の大転換期にあっては殊更そうだった。そんな「メディアに出たがらないスゴい薬局」の最近の業務改革の現状を聞く機会を得た。確実に訪れるであろう薬局の収益構造変化。そこに対応するために、薬剤師の業務を「作業労働」と「知的労働」に明確に分ける。そして、薬剤師を「知的業務」にだけ就かせる。収益の柱である「薬剤の取り揃え」は「作業労働」として薬剤師には関わらせない。その結果、薬剤師に残った業務のほとんどは、「薬局の外」にいることだった。以下、談話形式でお伝えする。

サツドラHD、本社移転実施

【2020.09.28配信】サツドラホールディングスは９月２８日、札幌市東区北8条東4丁目に建設した新社屋に移転した。新本社は、オフィスと店舗、社内と社外を一つの建物で完結。「小売と地域、商品とサービスも統合させるヒト・モノ・カネ・データを一か所に集めることが可能になる」としている。

ゲンキー、独禁法違反の疑いに関し確約計画が認定。センターフィーや返品にも言及

【2020.08.05配信】Genky Drugstoresは、子会社のゲンキーに対する公正取引委員会による調査が終了したことを告知した。ゲンキーは、2018年11月から納入業者に対する出店協力要請などで独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による調査を受けていた。このほど、独占禁止法第48条の2から9までに規定する手続（以下「確約手続」）により、ゲンキーが提出した確約計画について公正取引委員会の認定を受け、調査は終了した。なお、公正取引委員会による確約計画の認定は、ゲンキーが独占禁止法に違反したことを認定するものではない。

【日薬学術大会】「ポスター優秀賞」決定／外来がん治療患者へのフォローアップの効果／株式会社フロンティアフロンティア薬局日立店ほか

【2023.09.19配信】日本薬剤師会は「第５６回日本薬剤師会学術大会」の「ポスター優秀賞」の選考結果を公表した。ポスター優秀賞審査委員会において、学術性、新規性、将来性、医療等への貢献等、総合的な観点から審査を行ったもの。最優秀賞（１題）には、「保険薬局薬剤師の継続的フォローアップが外来がん治療患者の服薬アドヒアランスと健康状態に与える効果」が選ばれた。フォローアップが「有害事象の重症化」維持・軽減に有意に関連していた。

【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会が在庫している薬局の情報発信へ／薬経連を介して広がりも期待

【2021.07.12配信】八戸薬剤師会は緊急避妊薬に関して、在庫している会員薬局の情報を薬剤師会のホームページに掲載していく方針を固めた。八戸薬剤師会会長の山田文義氏が保険薬局経営者連合会（薬経連）の理事を務めており、薬経連会長の山村真一氏の呼びかけも取り組み開始の契機の一つだった。今後、薬経連を介して、他の地域への広がりも期待される。

【病院薬剤師会】薬剤師以外へのタスクシェア検討へ

【2024.10.19配信】日本病院薬剤師会は10月19日に地方連絡協議会を開催した。

【緊急避妊薬スイッチ化パブコメ】大阪府薬、意見書提出／OTC化への「賛成」明言、ただし体制整備の必要性を指摘

【2023.02.09配信】厚労省が１月31日まで実施した緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメに関して、大阪府薬剤師会（大阪府薬）は乾英夫会長名で意見書を提出した。「女性にとって望まない妊娠を防ぐことは、自分自身を守る権利である」として、「その手段の一つとして心身ともに負担の少ない緊急避妊薬のOTC化には賛成である」と記載。賛成の立場を明確にした。その上で、体制整備の必要性を指摘した。

【厚労省医政局】「医療計画」「在宅医療提供体制」発出／薬剤師確保明記

【2023.04.03配信】厚生労働省医政局は３月31日、「医療計画について」及び「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」を発出した。薬剤師確保に関しては「病院及び薬局それぞれにおける薬剤師の就労状況を把握」することや、「地域医療介護総合確保基金の積極的な活用を含め、地域の実情に応じた薬剤師の確保策について、可能な限り具体的に記載すること」と記載した。

【厚労省】長期収載品の選定療養「患者負担２分の１以上」提案／中医協

【2025.12.17配信】厚生労働省は12月17日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、長期収載品の選定療養についてを議題とし、「患者負担２分の１以上」を提案した。

【日本薬剤師会_新理事の“横顔”⑥】山浦克典氏／「臨床現場と教育現場をつなぐ橋渡し役に」

【2024.09.26配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第6回は山浦克典氏。

【ドラッグストア協会】ショー来場者9万7944人／昨年より3万9000人増

【2024.09.02配信】日本チェーンドラッグストア協会は「第24回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」の来場者が昨年より3万9072人多い9万7944人だったと公表した。

【薬局の昇給調査】「ベースアップできた」は20.9％／日本薬剤師会調査

【2023.05.24配信】日本薬剤師会（日薬）は５月24日に開いた都道府県会長協議会の場で、「薬局における物価・賃金高騰の影響に関する調査の集計結果」を公表した。この中で賃金関連の調査の中では「ベースアップできた」との回答は20.9％にとどまった。日薬としては物価・賃金が高騰している中、販売価格に反映できない公定価格によっている薬局に対して配慮を政府に求めている。

【日本薬剤師会・山本信夫会長】コロナ・インフル同時検査キットのOTC化論議にコメント

【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開いた。その中で記者からコロナ・インフル同時検査キットがOTC化される議論があることへのコメントを求められると、同会会長の山本信夫氏は「今回の件に限らず、当会としては薬剤師が自らの判断の上で提供できるようになるスイッチOTCについては賛成だ」との立場を示した一方で、「容易に入手できることはよいことかもしれないが安易な入手であってはいけない」と適切な販売が重要との考えを示した。「自戒も込めて、混乱が起きないような適正な販売が重要だ」と述べた。特にいまだネットでの販売がみられる「研究用」については品質が担保されていないとして販売を控えるようにとの従来の主張を強調した。