人気記事一覧
【日本薬剤師会】「調剤管理料は表面的な業務ではなく調剤の根本に関わる評価」／財政審に反論
【2025.05.28配信】日本薬剤師会は５月28日に都道府県会長協議会を開いた。この中で財務省「財政制度等審議会」から公表された、いわゆる「春の建議」の内容について見解を示した。
【日本薬剤師会 渡邊副会長】「オンライン資格確認でピンポイントでの健診啓発できる」／医療保険部会の医療費適正化施策に関連して
【2022.10.13配信】厚生労働省は10月13日、「第155回社会保障審議会医療保険部会」を開き、「医療保険制度改革について」を議論した。この中で日本薬剤師会副会長の渡邊大記氏は、医療費適正化施策に関連して、「オンライン資格確認によって健診受診の有無が分かるようになったため、薬局からピンポイントでの啓発が可能になる」と述べた。
【ツルハHD】クリニック開業支援のホームページ開設／医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ提案
【2022.03.23配信】ツルハホールディングスはクリニック開業支援のホームページを開設した。対象は全国。ドラッグストアと調剤薬局を展開する同社のノウハウを活かし、ドクターの開業をサポート。「医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ」などを提案するとしている。
【日本薬剤師会】医薬分業率を公表／82.1%、前年から1.8ポイントアップ
【2025.05.28配信】日本薬剤師はこのほど、令和６年度の医薬分業率を公表した。
【マツキヨ】ベンチャーキャピタルファンド共同設立／今後10年間で50億円投資／スピード感ある新事業創出へ
【2023.01.16配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、 SBI ホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社と共同で、ベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表した。「MC&C 投資事業有限責任組合」（通称「MC&C Fund」）を 2023年4月に設立する。消費動向や事業環境がこれまでよりも早い速度で変化する中、革新的な取組みを実施しているベンチャー企業との取組みを推進し、マツキヨココカラ＆カンパニーとして持続可能な社会発展に貢献するための事業開発を早期に実現していく考え。
【薬剤師会】山本会長、“短冊”や規制改革への見解述べる／「今までと視点を変えた改定」
【2022.02.02配信】日本薬剤師会は２月２日、定例会見を開いた。この中で記者から中医協で提示されている2022年度調剤報酬の「個別改定項目」（通称：短冊）への見解を問われると、同会会長の山本信夫氏は「点数が入っていない状態での評価はできない」として、答申後に詳しい見解を述べる方針を示した。一方で、「今までと視点を変えた改定」との認識を示し、「全体がこれからの薬剤師の有り様を提示していると受け止めている」と話した。
【日本薬剤師会】“アクションリスト”説明／在宅対応では「予見できる範囲であらかじめ処方・調剤した薬剤を患者宅へ配置」
【2025.07.25配信】日本薬剤師会は７月25日に定例会見を開き、このほど公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」について説明した。
【厚労省】オーバードーズ対策念頭に医薬品適正販売で文書発出／“依存疑い”での副作用等報告徹底も
【2023.12.19配信】厚生労働省は12月19日、「一般用医薬品の適正販売及び適正使用について」との文書を各地域の衛生主管部（局）長宛てに発出した。オーバードーズ対策念頭に医薬品適正販売の徹底を促している。
【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向／骨太方針受け
【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からオンライン資格確認の加算調査については前倒しで実施してほしいとの要望があった。政府の骨太方針を受けての要望。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。
【クリエイトSD】処方薬のロッカー引き渡し実証実験。神奈川県と連携で
【2020.12.15発信】クリエイトＳＤホールディングスの中核事業会社であるクリエイトエス・ディーは、スマートロッカーを介した処方薬の非対面受取サービス実現に向けた実証事業を開始する。神奈川県が支援を行っているベンチャー企業によるプロジェクトの実証事業者として決定したもの。
【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、区分“とどめおく”制度を要望／要指導医薬品の在り方の議論で
【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回 医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、要指導医薬品におけるオンライン服薬指導を活用した販売の是非や要指導医薬品の区分の在り方を議論した。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、要指導医薬品について、「３年でリスク区分が移行していく制度がスイッチOTCの阻害要因になっているのであれば見直すことも必要」とし、新たな分類をつくること、リスク区分を“とどめおく”ことも必要だとの考えを示した。
【スギ薬局】眼底画像の解析と店舗が連携し未病の実証実験／科学技術振興機構のプログラム採択
【2021.10.19配信】スギ薬局は、2021 年度 科学技術振興機構の「共創の場形成支援プログラム」〈地域創成分野〉に採択されたと告知した。拠点名称は「家族が繋がる、人と IT 技術等が共生する健康街づくり実現拠点」。眼底画像等の解析を加えたマルチモーダルな時系列解析基盤構築とスギ薬局の調剤併設型ドラッグストアをキーステーションとした地域での実証研究を行い、日々の健康モニターによる未病早期発見／先制医療の実現に向け研究開発を進めるという。診断・IT技術の創出だけでなく、行動変容、サービスの提供までを掲げた、健康支援が提供できる街づくりを目指す。
【ドラッグストア協会】池野会長「ドラッグストアの調剤、かなりのスピードで伸びる」／「薬剤師の質向上の方針明確化で」
【2021.12.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月10日に今年最後となる会見を開き、今後の事業計画などを公表した。この中で会長の池野隆光氏は、ドラッグストアの調剤に対して「在宅を含めて質が問われることになる」とした上で、「質への方針を明確にしていくことで（ドラッグストアの調剤は）かなりのスピードで伸びると思う」との感触を示した。
【2020.12.01配信】富士薬品は、同社が製造販売を行っている解熱鎮痛薬「ニューカイテキ錠F」の安定性モニタリングにおいて、有効成分であるベンフォチアミン含量が承認規格を下回る事象が確認されたため当該製品を自主回収すると発表した。
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で、「OTCセルフケア推進委員会」を新設したと公表した。
【敷地内薬局】健保連、グループとしての基本料引き下げに賛同／中医協「調剤その３」で
【2023.11.29配信】厚生労働省は11月29日に中央社会保険医療協議会 総会を開き、「調剤（その３）について」を議題とした。
【骨太方針原案】「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」明記
【2022.05.31配信】政府は５月31日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案」を公表した。「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」明記した。今後、最終版へ向けて調整される。
【日薬学術大会】「ポスター優秀賞」決定／外来がん治療患者へのフォローアップの効果／株式会社フロンティア フロンティア薬局日立店ほか
【2023.09.19配信】日本薬剤師会は「第５６回日本薬剤師会学術大会」の「ポスター優秀賞」の選考結果を公表した。ポスター優秀賞審査委員会において、学術性、新規性、将来性、医療等への貢献等、総合的な観点から審査を行ったもの。最優秀賞（１題）には、「保険薬局薬剤師の継続的フォローアップが外来がん治療患者の服薬アドヒアランスと健康状態に与える効果」が選ばれた。フォローアップが「有害事象の重症化」維持・軽減に有意に関連していた。
【日本保険薬局協会】リフィル調査を公表／ドラッグストア調剤の受付比率高い
【2022.06.09配信】日本保険薬局協会は６月９日に定例会見を開き、リフィル処方箋に関する調査結果を公表した。ドラッグストア併設型の薬局の方が受付割合が高いなどの傾向があった。
【中医協／個別改定項目】健保連、新設の「調剤管理料」に「日数評価は違和感」
【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は新設された「調剤管理料」に関して、「薬学的分析などを調剤料から切り出すことは理解する」とした一方、「処方日数に応じた評価が残っていることは違和感を覚える」と述べ、「今後も整理が必要」とした。
