JACDS政治連盟は、来年３月で終了する消費税の特措法延長（いわゆる総額表示問題）に関してロビー活動を展開してきたが、両方併記を認める方向で決着したことを報告。今後も自民党のヘルスケア議員懇話会（林芳正会長）と公明党のドラッグストア振興議員懇話会（石田祝稔会長）と連携していく考え。
その上で、今後の活動として、「セルフメディケーション税制の利用促進」「医薬品販売の資格者常駐堅持」「スイッチOTC化の促進」「類似市販薬のある医薬品の保険適用からの除外」――の４つを挙げた。
このうち、スイッチOTC化の促進に関して根津氏は「一丁目一番地だ」と述べた。「手強いが引き続き注力していく」とした。
政治連盟としてはスイッチOTCに関して、「保険財政上、有効な手段であるとともに、セルフメディケーション実施における選択の幅を広げ、より効果を発揮する医薬品を提供できる施策」との立場を明確化。「規制改革推進会議の提言は閣議決定された。それに則って厚労省が進めていくことを注視したい」とし、そこに向けては「日本一般用医薬品連合会や日本OTC医薬品協会との連携を一層、緊密にしていきたい」とした。
セルフメディケーション税制に関しては、「具体的にどういった内容になっていくのか注視しながらメーカー団体とも連携して実績の積み上げにつなげていく」とした。
「医薬品販売の資格者常駐堅持」については当メディア既報の通り、山本厚労副大臣に文書を提出した。
＊＊＊＊＊＊＊＊
JACDS政治連盟が「スイッチOTC医薬品は一丁目一番地」と述べたのは印象的だ。ほかの２つの「セルフメディケーション税制」と「OTC類似薬の保険適用除外」も、ある面でスイッチOTCを側面支援する課題といえる。
過去にはセルフメディケーション税制に関連して、「本来は軽減税率の対象にOTC医薬品をすべきだ」と主張したこともあったJACDSだが、最近ではその主張を引っ込めてでもOTC産業との協調路線を選択しているように映る。これは現実的なスイッチOTC化の促進のためには、実際に上市を進めるメーカーとの連携が欠かせない側面があるといえよう。
さらには、池野隆光会長が就任当初から掲げてきた他団体との連携という方針が協会に浸透してきている証なのかもしれない。池野会長は当メディアのインタビューで「どちらが正論かを議論するつもりはない。共有できる課題があるのであれば共有していく」との考えを述べていた。
【ドラッグストア協会】「スイッチOTCは一丁目一番地」「医師会を攻める」／根津副会長
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、副会長の根津孝一氏（日本チェーンドラッグストア協会政治連盟幹事長）は「スイッチOTCは一丁目一番地だ」と語り、今後、日本一般用医薬品連合会などとの連携を密にしていく方針を語った。会見の前日に決着したセルフメディケーション税制に関しても、「具体的にどういった内容になっていくのか注視していく」とした上で、「メーカー団体とも連携して実績の積み上げにつなげていく活動をしていく」と述べた。また、医師会に攻めていく姿勢も示した。
この記事のライター
関連する投稿
【緊急避妊薬のスイッチOTC】承認取得／あすか製薬、販売元は第一三共HC
【2025.10.20配信】あすか製薬ホールディングスは10月20日、子会社のあすか製薬が緊急避妊薬「ノルレボ」の製造販売承認を取得したと公表した。承認取得を受け、第一三共ヘルスケアが同品の販売元として、発売に向けた情報提供体制の整備を進めるという。
【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」／調剤報酬改定で声明公表
【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。
【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表
【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会（分科会⾧・武藤正樹氏）はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。
【ドラッグストア協会】若手経営者ディスカッションを開催／ドラッグストアショーで
【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日、定例会見を開き、８月８日から開催する第25回JAPANドラッグストアショーで若手経営者によるパネルディスカッションを開催すると説明した。
【2025.06.02配信】エーザイは６月２日、国内 OTC 医薬品として初めて製造販売承認を取得したプロトンポンプ阻害薬（PPI）である「パリエットS」を発売した。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
