日本チェーンドラッグストア協会では10月22日付けで、厚生労働省医薬・生活衛生局長の鎌田光明氏宛てに「薬局における調剤業務の安全性確保について」との文書を提出していたことを明らかにした。
文書の内容は以下の通り。
内閣府規制改革推進会議における調剤業務に関する議論に関し、(一社)日本チェーンドラッグストア協会の考えは次の通りです。
なお、協会では、器機の導入や調剤補助員の活用による調剤業務の効率化、オンライン処方箋の活
用や郵・配送による医薬品の提供など患者の利便性の向上に引き続き取り組んでいくことを申し添えます。
1. 調剤業務の委受託について
薬局における薬剤師の業務は、患者の状況や処方箋の疑義などの確認から、 医薬品の取り揃え、調製、服薬指導·薬歴記載などの薬学的管理·指導、服薬期間中のフォローアップまで相互に関連する一連の行為から成り立っている。委受託の場合、 このような調剤業務が別施設、別薬剤師、別管理者の下で行われることになり、薬物治療の有効性·安全性の観点からみて、到底認められない。
また、服薬指導など充実が求められている対人業務へのシフトの充実につながるかどうかも疑問で
あり、むしろ、患者を前にした一連の行為でなくなることで、患者との関係・信頼が希薄になり、薬剤師として本来必要な服薬指導や地域における医療·介護連携が不十分になることが強く懸念される。
2. 処方箋の1日40枚制限について
処方箋応需から薬歴記載までの一連の調剤業務の現状に鑑みて、薬剤師一人当たり1日 40枚を超える処方箋を適切に処理できるとは考えられず、委受託を前提とした現行ルールの見直しは不要で
ある。
3.オンライン服薬指導について
患者の利便に配慮することは当然であるが、現在のデジタル環境の下では、有効性·安全性の確保は困難であり、慎重な判断が必要である。 認めるとしても、最低限次の条件を満たす場合に限定す
べきである。
①音声だけでなく音声と画像が送受信可能なこと
②初回の服薬指導は対象外とすること
③一連の調剤業務は同一の薬局で完結すること
④かかりつけの薬剤師による実施を原則とすること
⑤麻薬、向精神薬等厳格な流通管理が必要な医薬品は対象外とすること
【ドラッグストア協会】調剤の委受託に反対表明／処方箋40枚規定「見直し不要」
【2022.02.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。この中で、厚労省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」での「薬剤師・薬局業務に関わる検討」に関するワーキンググループ（WG)に協会から委員が出席することを報告した。（当メディア関連記事■【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置：https://www.dgs-on-line.com/articles/1351）。併せて、協会としては調剤業務の委受託に関して反対することを表明した。
この記事のライター
最新の投稿
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会は５月14日、定例会見を開催した。この中で地域連携薬局の新基準案に対して協会としてパブリックコメントを出す予定はないと説明した。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を行った。６月の総会で会長交代を予定している三木田慎也会長は、会長としての最後の会見となった。この中で三木田会長は門前薬局について患者の支持を得てきたとの信念を改めて語り、「門前薬局等立地依存減算」に対して「減算というのはペナルティに対して使う言葉。門前薬局は何一つペナルティとなることはしていない」と語った。
【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査／中医協「入院・外来医療等の調査」
【2026.05.14配信】厚生労働省は５月14日、中央社会保険医療協議会を開いた。診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、令和８年度・９年度における入院・外来医療等の調査について議論した。
【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」／国会質疑
【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員（京都2区）が、５月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。
