【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。


「数年で管理者」には疑問符も

 講演後に、視聴者から法令遵守の整備を薬機法で規定した意図について質問が出た。
 これに対し、安川薬事企画官は、「エリアマネージャーなどの管理者が文書で開設者に法令遵守のための意見を伝えることは役割でもあり、管理者を守ることにもなる」と話した。

 「管理者が開設者にモノを言いづらいという話を聞くこともあるが、管理者が開設者に伝えることは管理者の役割だ。書面で残しておくことは重要で、その意見を聞くか聞かないかはあると思うが、出せば管理者は役割を果たしたことになる。出すことが重要。一方で、開設者においては、そういった意見が出せる人を管理者にしているかも問われる。数年で管理者になっているケースなどでは、疑問符が付く部分もある」と述べた。

 製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドラインがすでに策定されており、今後、薬局版も策定すると説明した。策定時期は明言しなかったが、考え方は製造販売業者のガイドラインと同様だとして、参考になるとの考えを示した。

地域連携薬局認定に上限はない/健康サポート薬局と両方の取得も望ましい

 また、地域連携薬局の認定に関して上限はあるか、との質問に関しては、機能別の病床数のように数の規定は考えていないため、基準を満たしていれば認定されるとの考えを示した。

 地域連携薬局の認定に関しては、講演の中で、「健康サポート薬局と地域連携薬局は両方を取りやすい関係性になっているのではないかと思う。両方を取っていただくことも重要」との考えも示していた。

「介護などへの情報提供はカウントされないのか」との声

 「介護などへの連携も重要な中で、なぜ医療機関だけの情報提供を月30回に限るのか」という質問もあった。
 安川氏は「介護などとの連携も重要という前提はあるが、今回は入退院時や在宅医療での連携体制の強化という側面から医療機関への報告を基準としては30回のカウント対象にした」と説明した。

 そのほか視聴者からの質問としては、がん以外で専門医療機関連携薬局の基準として拡大を見込んでいる疾患領域があるかといった質問や専門医療機関連携薬局への報告はトレーシングレポートでなくてもカウント可能か、といった質問が出た。

 がん以外で現時点で見込んでいる領域はなく、報告に関しては記録に残っている観点が重要と回答された。

この記事のライター

関連する投稿


【厚労省】認定薬局の基準Q&Aを一部改正/地域ケア会議等3会議以外も認める

【厚労省】認定薬局の基準Q&Aを一部改正/地域ケア会議等3会議以外も認める

【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ&Aについて」を一部改正した。下記、厚労省HPの中の「認定薬局について」の中の事務連絡(令和5年3月31日一部改正)で詳細を確認できる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakkyoku_yakuzai/index.html


【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」/日本保険薬局協会調査

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。


【日本保険薬局協会】認定薬局の必要性「協会でコンセンサス得られている」/認定推進へ

【日本保険薬局協会】認定薬局の必要性「協会でコンセンサス得られている」/認定推進へ

【2023.02.09配信】日本保険薬局協会は2月9日、定例会見を開き、認定薬局の「ヒアリング」調査結果を公表した。認定薬局が高い機能を有していることが示されている。認定薬局に関しては、薬局業界の中でも一部否定的な意見も聞かれるが、協会の首藤正一会長は認定薬局の必要性について、協会内で「コンセンサスは得られている」と語り、今後、認定推進へ向けて取り組んでいく方針を示した。


【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し/従事期間を1年でも可に、ただし追加的研修は必要

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し/従事期間を1年でも可に、ただし追加的研修は必要

【2023.02.02配信】厚生労働省は2月1日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。登録販売者の店舗管理者要件の見直しに関するもので、従事期間が1年の場合でも可能にするが、追加的研修は必要とする。「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)に基づくもの。


【地域連携薬局】56%が大規模チェーン薬局の取得/日本保険薬局協会調べ

【地域連携薬局】56%が大規模チェーン薬局の取得/日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は8月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5%に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。


最新の投稿


【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知(その3)を発出

【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知(その3)を発出

【2024.03.28配信】日本薬剤師会は3月28日に定例会見を開き、3月15日付けで「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、リスト化及び周知等について【重要】(その3) 」を発出したと説明した。リスト様式を示し活用を促したもの。リスト項目に不足がある場合は差分情報のリスト化はすでに公表している地域でも必要となる。


【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【2024.03.28配信】参議院予算委員会が3月28日午前から開かれ、神谷政幸参議院議員が質問に立った。


【調剤報酬改定_要注意】電子版お薬手帳利用の場合の服薬管理指導料の要件はGL遵守が前提/OTC薬情報など“最低限”の項目機能装備の確認を

【調剤報酬改定_要注意】電子版お薬手帳利用の場合の服薬管理指導料の要件はGL遵守が前提/OTC薬情報など“最低限”の項目機能装備の確認を

【2024.03.28配信】厚生労働省が3月26日に発出した令和4年度診療報酬改定における「疑義解釈資料の送付について(その 64)」。電子版お薬手帳のマイナポータルのAPI連携機能について、「現に手続き開始」なら服薬管理指導料の要件として問題ないとしたものだが、この通達では「電子版お薬手帳ガイドライン」の遵守が前提。GLで定めているOTC薬情報など“最低限”の項目確認が含まれていない場合、服薬管理指導料の要件を満たさない可能性があるため、薬局薬剤師は改めて確認が求められる。


【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【厚労省_調剤報酬改定_疑義解釈】電子版お薬手帳のマイナAPI連携機能、「現に手続き開始」なら服薬管理料の要件として問題なし

【2024.03.27配信】厚生労働省は3月26日、診療報酬(調剤報酬)改定の疑義解釈を発出した。


【東京都薬務課】4月開始の「医療情報ネット」、登録順調も課題も

【東京都薬務課】4月開始の「医療情報ネット」、登録順調も課題も

【2024.03.27配信】東京都薬務課は3月27日に会見を開いた。


ランキング


>>総合人気ランキング