2分の１ルールと遠隔管理販売は切り離せない面
ドラッグストアＭＤ研究会の横田 敏氏が講演した。
横田氏は、OTC薬の「２分の１ルール」の見直しに関して、「今年１月段階では、２月上旬にもパブリックコメントを行う予定だったものが遅れている」と指摘。
その理由として、段階的に検討を行う見込みだった「２分の１ルール」と「遠隔管理販売」の２つが、切り離しての議論が難しいとの判断が出てきているのではないか、と推測した。
さらにはオンライン服薬指導のルール見直しも今年中に進める他、オンライン資格確認など、ヘルスケア領域のデジタル活用が進む中、それぞれの課題が影響し合う可能性があり、「２分の１ルール」だけを切り出して議論することが難しくなっていると見通した。
その上で、「今年度中に何らかの方針は出されるとは思うが、施行は2021年中になるのではないか」と予測した。
OTC薬の販売ルールを巡っては、昨年、コンビニエンスストア業界から規制改革推進会議に要望が出されたことを発端に、議論が進んでおり、昨年末に実施事項として、「２分の１ルール」に関しては「令和２年度結論、結論を得次第速やかに措置」、「遠隔管理販売」に関しては、「令和２年度検討開始、早期に結論」と決定されている。
（各事項の詳細については下記リンク記事参照）
なお、同セミナーは会員向けに３月３１日（水）１９時 までオンラインで配信している。
【規制改革会議】一般用医薬品販売の「２分の１ルール」今年度中に結論
https://www.dgs-on-line.com/articles/612【2020.12.23配信】政府の規制改革推進会議は12月21日に「第48回国家戦略特別区域諮問会議 第２回 規制改革推進会議 議長・座長会合」を開き、「当面の規制改革の実施事項」をまとめた。その中で一般用医薬品販売に求められている「２分の１ルール」（医薬品の販売時間を営業時間の２分の１以上にすることを求める規定）見直しに関し令和２年度中に結論を出し、「結論を得次第速やかに措置」とした。また、情報通信機器の活用に関して、店舗販売業の管理体制・情報提供のあり方を令和２年度中に検討開始、早期に結論とした。
