厚労省は11月21日、「花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について」との事務連絡を発出した。
今年４月、「花粉症に関する関係閣僚会議」が設置された。そして、５月には、花粉症問題の解決に向けて様々な対策を効果的に組み合わせて実行していくため、今後 10 年を視野に入れた施策も含め、「花粉症対策の全体像」（令和５年５月 30 日花粉症に関する関係閣僚会議決定）が示されていた。
同閣僚会議において、「花粉症対策の全体像」が想定している期間の初期の段階から集中的に実施すべき対応として、「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」（令和５年 10 月 11 日花粉症に関する関係閣僚会議決定）がとりまとめられていた。
このパッケージにおいては、発症・曝露対策の一環として、長期処方やリフィル処方箋の活用を促進していくとしている。「花粉症の治療薬については、前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現役世代の通院負担等を踏まえ、これらの活用を積極的に促進する」と記載されている。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省でも、同パッケージを踏まえた取り組みを進めていくこととする。厚労省では、花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について、地方厚生局などに対し、保険医療機関、保険薬局等に対して周知するよう、協力を要請した。
なお、同閣僚会議や同パッケージについて記載している URLは以下の通り。
○ 内閣官房 HP
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kafun/index.html（閣僚会議）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kafun/pdf/231011_gaiyou.pdf（パッケージ概要）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kafun/pdf/231011_honbun.pdf（パッケージ本文）
【厚労省】花粉症でリフィル活用の取り組みを事務連絡／前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースなど
【2023.11.21配信】厚生労働省は11月21日、「花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について」との事務連絡を発出した。
この記事のライター
関連する投稿
【リフィル処方箋】処方箋割合0.07％／令和６年７月時点／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和６年７月診療分で0.07％だったとのデータを示した。
【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。
【リフィル処方箋動向】2024年６月に最高値／日本システム技術の調査
【2025.02.05配信】日本システム技術は２月４日、リフィル処方箋の普及状況に関する調査結果を公表した。それによると、診療報酬改定が施行された2024年６月に医科のリフィル処方率が向上、過去最高となった。改定などの各施策に一定の効果があったことが考えられるとしている。
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載
【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。
最新の投稿
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会（会長：横山英昭氏）は９月７日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は９月７日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
