中部薬品、岐阜県の調剤薬局2店舗を買収。ドラッグ部門の調剤店比率3割に

中部薬品、岐阜県の調剤薬局2店舗を買収。ドラッグ部門の調剤店比率3割に

【2020.10.01配信】中部薬品は、10月1日付で岐阜県内に調剤薬局2店舗を運営する有限会社アオイ薬局の全株式を取得して子会社とした。この子会社化に伴い、同社グループの岐阜県内の事業所は154 店舗となった。また同社グループで調剤を取り扱う店舗は合計119 店舗となる。2020年6月末でバローグループのドラッグストア店舗数は422店舗であり、調剤取り扱い店の比率は28.1%と3割に迫る構成になってきている。


調剤取り扱い店の比率は28.1%と3割に迫る

 中部薬品は、10月1日付で岐阜県内に調剤薬局2店舗を運営する有限会社アオイ薬局の全株式を取得して子会社とした。
 この子会社化に伴い、同社グループの岐阜県内の事業所は154 店舗となった。また同社グループで調剤を取り扱う店舗は合計119 店舗となる。

 2020年6月末でバローグループのドラッグストア店舗数は422店舗であり、調剤取り扱い店の比率は28.1%と3割に迫る構成になってきている。


 同社は、引き続き当該地域におけるドミナントを深耕し、ヘルスケアネットワークの構築を推進していく考え。

 新設店舗の概要は以下の通り。
 「アオイ薬局笠松店」。所在地は岐阜県羽島郡笠松町田代字天神255-1。
 「アオイ薬局七宗店」。所在地は岐阜県加茂郡七宗町上麻生字渡合2161-1。

この記事のライター

関連する投稿


【V・drugの中部薬品】岐阜県瑞浪市に「東濃厚生病院前薬局」開局/富山県には砺波中央町薬局も

【V・drugの中部薬品】岐阜県瑞浪市に「東濃厚生病院前薬局」開局/富山県には砺波中央町薬局も

【2023.10.03配信】中部薬品を擁するバローホールディングスは10月3日、東濃厚生病院前薬局(岐阜県瑞浪市)と砺波中央町薬局(富山県砺波市)を開設したと公表した。


「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。


【中部薬品】コロナ無料検査事業の対象薬局一覧をHPに掲載/140薬局中130薬局で実施

【中部薬品】コロナ無料検査事業の対象薬局一覧をHPに掲載/140薬局中130薬局で実施

【2022.05.24配信】「V・drug」を展開する中部薬品は、同社内の「新型コロナウイルス無料検査事業対象薬局」(5月20日時点)をホームページに掲載した。


【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈

【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈

【2022.04.27配信】ドラッグストア「Vドラッグ」を展開する中部薬品などをグループに持つバローホールディングスは4月26日、岐阜県にウクライナ避難民支援のための商品券などを寄贈した。


【バローHD】調剤取扱店が5店舗増の128店舗に/中部薬品含むドラッグストア事業で

【バローHD】調剤取扱店が5店舗増の128店舗に/中部薬品含むドラッグストア事業で

【2021.11.11配信】ドラッグストア「中部薬品」(Vドラッグ)を擁するバローホールディングス(岐阜県)は、2022年3月期 第2四半期決算(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。2021年3月末時点から調剤取扱店は5店舗増加の128店舗になった。


最新の投稿


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>


【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。


【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。


ランキング


>>総合人気ランキング