説明会は「はじまってます!今こそ導入、電子処方箋」と題し、令和5年1月から全国展開が始まった電子処方箋について、先行地域での事例などを紹介し、実際の運用イメージを伝えるとしている。
オンラインから、誰でも簡単に参加できる。参加にあたっての事前登録は一切不要。
下記URLにアクセスするだけで参加可能。説明会は生配信で行い、当日は視聴者からの質問にも、その場で答えるという。
https://www.youtube.com/live/kfC568mSGZg?feature=share
時間の都合上、当日回答できる質問数には限りがあるが、回答できなかった質問の中で、多くの視聴から質問があった内容を中心に、医療機関等向けポータルサイト掲載のFAQ等に掲載する予定。
以下の不安や疑問の解消に応える内容としている。
• 電子処方箋を既に導入している施設の様子はどうなの?
• 医療機関・薬局はそれぞれどのくらい導入を進めているの?
• 準備作業時にはどんなところに気をつければいいの?
【厚労省】4回目となる電子処方箋オンライン説明会開催/3月17日(金)19時〜20時
【2023.03.01配信】厚生労働省は3月1日、4回目となる「オンライン説明」の開催案内を公表した。令和5年3月17日(金)、19時〜20時まで。Youtubeで誰でも視聴できる。当日は説明のほか、質疑応答時間も設けられる。
関連する投稿
【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は1月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの/鳥飼幸太氏に聞く<群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授>
【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏(群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授)に聞いた。
【重要】電子処方箋で処方と異なる医薬品表示事例/マスタ設定の間違い原因
【2024.12.12配信】電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、厚労省は注意喚起している。医療機関・薬局における医薬品マスタの設定が適切に行われていない場合に起こる可能性があるという。医療機関等向け総合ポータルサイト上で厚生労働省からの重要なお知らせとして、掲載した。
【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開/奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市
【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の3地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。
最新の投稿
【令和8年度調剤報酬改定】施設基準届出チェック/6月1日期限は11項目
【2026.04.21配信】厚生労働省は4月20日、「令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」を発出した。令和8年6月1日が届出期限となっているのは11項目。
【東京都】健康食品試買調査で6製品から医薬品成分/医師・薬剤師への相談啓発
【2026.04.21配信】東京都は3月23日に「令和7年度健康食品試買調査結果」を公表した。都が購入した健康食品の94%(125製品中118製品)に不適正な表示、広告を発見した。都では健康食品の利用について医師や薬剤師に伝えてほしいと訴えている。
注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」/服用薬剤調整支援2の算定要件で
【2026.04.20配信】日本薬剤師会(日薬)が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」(ジェイパルス)をご存知だろうか。令和8年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料2」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡/譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社(本社:東京都中央区)は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、以下「DSHC」)の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社(本社:大阪市北区、以下「サントリーHD」)に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める/厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は4月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。